開国博赤字、１２億６６００万円補正案　

2010年11月27日

　昨年秋に閉幕した横浜開港１５０周年の記念博覧会「開国博　Ｙ１５０」に絡み、横浜市は２６日、赤字解消のため新たに１２億６６００万円を投入し、外郭団体・横浜開港１５０周年協会と博報堂ＪＶの調停合意をめざす調停案と補正予算案を１２月市議会に提案すると正式に発表した。市費投入での決着について、市は「妥当な金額。早期解決のため調停を成立させたい」と繰り返した。

（福宮智代、佐藤善一）

　横浜地裁調停委員会が示した調停勧告案は、博報堂ＪＶへの未払い委託料約３４億４千万円のうち、市と協会が７割を負担し、博報堂ＪＶに３割（１０億３１００万円）の債権放棄を求める内容。７割の内訳は協会が１１億４１００万円、市が１２億６６００万円となっている。

　開国博は有料入場者数が１２４万人と目標の５００万人の４分の１にも届かず、大幅に赤字になった。協会は「不人気の責任は企画担当の広告会社にある」として、支払い減額を求め、特定調停を舞台に、博報堂ＪＶとアサツーディ・ケイ（ＡＤＫ）、ＴＳＰ太陽の３社と協議してきた。

　市も８月から調停に参加。調停委が示した調停勧告案は３社とも対象だったが、博報堂ＪＶを除く２社が拒否。博報堂ＪＶと先行して調停を結ぶことになった。

　２社の未払い委託料はＡＤＫが約７億円、ＴＳＰ太陽が約１億２千万円。博報堂ＪＶに支払うと、チケット収入などで協会が所有する資産は２億円余りしかなく、今後２社と調停が成立した場合でも、市がさらに数億円を投入することは避けられない情勢だ。

　市は今回、これまで公表してきた約２３億円の赤字を約２５億７７００万円に修正。開国博開催中に、集客のため博報堂ＪＶなどに追加発注したイベント代が加わったためという。旅行会社３社のチケット未払い金も約２億３千万円あり、さらに赤字が膨らむ可能性も高い。

　会見に出席したのは総務部長と担当課長ら。創造都市推進課の神部浩担当課長は「裁判所の調停勧告の内容を重く見て合意した。裁判ざたは好ましくない」と調停をのんだ理由を繰り返して説明した。

　「早期解決すると市民に良いことがあるのか」「好ましくないというのはどういうことか」の問いに、神部課長は「赤字になったのは市民に申しわけなかった」と神妙に答えていた。

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【太田正孝　横浜市会議員による解説】

http://8005.teacup.com/ota/bbs/9345　

裁判沙汰にしなかった本当の理由 投稿者：太田正孝投稿日：2010年11月30日(火)07時37分24秒　通報

●　朝日の公金どこへの記事から投稿者：釣り人さま

裁判を辞めて調停にした理由は、裁判をやればその過程で「デタラメな博報堂とY150協会の契約内容が天下に知れて問題となる｣事を恐れたが為です。

調停で､なんとなくごまかして金額を決めて、最終的には税金で払わすという結論ありきで行われた調停であり、その調停に、本来でる必要がない市が、あらかじめきめられていた｢出来レース｣で出て行って｢損害金の調停案を呑む」ということになったのです。

議会の委員会で、Y１５０開催中に起きた｢毒蜘蛛｣問題で当局を追求したとき、当局はこの開港博は｢あくまでも協会がやっている」と主張し、私が追求した事柄についても｢協会に伝える｣といってただしいを答弁せず、協会がやっている開港博は、協会の独自性を尊重し、あまり口出しは出来ない･口出しする権限がないようなことを言っておりました。

ところが、このようなことになった後、協会側は「実際にY150をやっていたのは横浜市だから協会は責任がない｣といい、横浜市は｢うちの責任だ」と言わんばっかりに訴訟に参加し損害金を支払う約束を決めてきたのです。

なんという理不尽なことでしょうか

市民の税金をこんな風に使ってよいのでしょうか

協会の役員は誰も責任を取らないのです。

責任を取らなければならない元市長【注（ホームページ管理人）：中田　宏元横浜市長】は｢開港博は大成功｣とうそぶくし、どうしたらよいのでしょうか

いくら言っても、協会が博報堂と取り交わした契約内容の詳細を議会に明かさない当局・・明かさない理由は｢協会がやっていることだ｣と、今でも言っているのですから、どうしようもありません。

刑事事件でも起きなければ、問題は解明されないのです。

博報堂と協会が責任を取るべきことで、市は追加補助金を出して損害金を支払うことはないのです