TPP、inoue
kanemitu on Twitter（2011.3.1）
●「首藤議員の岩上氏インタビューの衝撃」①日本人が日本に住みながら日本語が外国語になる？英語が公用語？②TPP開国と騒いでいる「菅・官僚・テレビや新聞言論人・外務省＝誰一人何も知らないで推進③単に農業問題ではなく制度・法律・言語・習慣・食生活１００％米国化。是非、視聴をお勧め。
●「汚物に塗れた菅民主党、選挙で国民は鼻をつまみ、目を背けて通りすぎる」①大嘘つき：子供手当て、岡田は４万円／月を過去主張②無責任＝選挙の敗北：馬耳東風③抱きつき＝野党の案丸呑み④約束無視：出来るのに実行しない＝国民新党との約束＝郵政法案、２度も破る⑤ファッショ化＝１３人で独裁。
●h_hirano 菅首相は、最近幹部からも退陣論が出ているのにいら立ち、側近にこういっている。「誰のおかげで政権入りできたと思っているのか、その恩を忘れ、辞めろとは失礼な話だ」と。それをいうなら、誰のおかげで政権交代できたと思っているのか。恩人の小沢氏にあの処分をした人間が言える言葉ではない。
●「TPPは日本の天皇を抹殺する？」岩上氏の首藤議員インタビュー。TPPは貿易交渉では無く２４分野にわたる米国の制度・法律・関税・英語の押し付け。言葉・文章を英語使用が義務つけられた上、制度・法律も米国に都合の良いものに強制させられる。米国は「天皇」征ではない。天皇は日本から消滅？
●「TPPは日本人から日本語を奪う？」TPPが２４分野における米国の制度・法律・関税・英語を義務付ける。契約・裁判・医療・金融・弁護士、その他が英語で表記・会話しなければならなくなる。英語が出来なければ高井報酬の仕事が出来ない。貧富の差に加え英語の読み書きが貧富に直結。日本語抹殺？
●@cinamochan 岡田は２００６年１月３１日、岡田自身のブログで「子供手当て４万円／月」書いています。２万６千円で驚いたと今頃言い出して「小沢氏」に責任を転嫁する卑劣な人格です。菅も２００９年４月１０日、菅自身のブログで「自民は３万６千円で１回だけ民主は２万６千円／月」自慢
●「TPPは日本の健康保険システムを破壊する？」岩上氏の首藤議員インタビュー。TPPは米国の法体系・制度・関税・英語を押し付ける。米国には国民皆健康制度が存在しない。金持だけが医療を受けられ貧しい国民は遺棄されている。日本の健康保険では～３０％の自己負担で全ての国民が受診できる
●yoniumuhibi 大越健介の歪曲報道が止まりませんね。朝日社説の暴走とユニゾン。今夜も小沢系の動きを国民不在の権力闘争だと矮小化していました。根底に政策軸の対立があり、「国民の生活が第一」の路線を守るか棄てるのかの抗争である事実を言おうとしない。インタビューで話を聞こうともしない。#nhk
●「TPPは弁護士・司法書士など「大失職」を招く？」岩上氏の首藤議員インタビュー。TPPは米国の法体系・制度・関税・英語を日本に押し付ける。米国資格の弁護士は日本国内で通用し司法書士の分野まで出来る。日本資格の弁護士は米国では通用しない。米国進出人数分、日本の弁護士・司法書士が失業
●「エコノミック・ヒットマン：米国の謀略、真？偽？」孫崎氏のtwitterで初めて知る。Utubeの動画で是非視聴を。菅の行動を追跡すると「エコノミック・ヒットマン」の指示通り動いているように見える。①参院選前の消費税②法人税減税③増税＋年金減額＋各種控除削減④小沢氏排除⑤TPP
●@moriyukogiin 参院の予算委員会で「検察審査会の闇」を徹底的に追求して下さい。法治国家なら法と証拠で裁くべき。法務大臣の江田は法務省の会見で「検察審査会法」の改定に後ろ向きの発言＝岩上氏。TPPについても「無知？」江田は「エコノミック・ヒットマン」に張り付かれてるか？
●「TPPは公用語が英語⇒日本語をだけの日本人は公務員から排除される？」菅が導入を急ぐTPPは英語が公用語、菅は英語が喋れないし、英文で文章を書く事も出来ない＝排除。国家公務員・地方公務員の殆どは英語が出来ないので「クビ？」現在の小・中・高校教員も慌てて「英語の塾通い」の悲喜劇？
●「TPP賛成と煽るマスコミ⇒マスコミはTPPで失職？」TPPは英語が公用語、マスコミで働く人達の殆どは英語で喋り・文章を書く能力に乏しい？英語で法律・条約・契約書・入札、あらゆる所で英語を使用しなければならない。マスコミの記者達は自分達の失業目指して国民洗脳中。電波芸者消滅する？
●孫崎享氏つぶやき編集「在沖縄米国領事は普天間基地を佐賀空港に移転してはどうかと提案したが外務省、防衛省は無視した」鳩山前総理は、最低でも県外を主張した。岡田外務、北澤防衛、などが裏切って県外移設を阻止した。外務省・防衛省を亀井国民新党代表が米国の出先機関と記者会見で述べた事に合点
●「TBS時事放談：解散は無いと断言：渡部恒三」解散は総理の専権事項、平議員の渡部恒三が断言できるのはエコノミック・ヒットマンの指示通り動く議員？渡部曰く「小沢議員は無実だと信じている」信じているのに倫理審査会委員長として「党員資格停止を決定」した支離滅裂ぶり。
●「エコノミック・ヒットマンの指示通り動いた日本の総理？」長期政権順に並べると①佐藤7年８ケ月②吉田7年2ケ月③小泉5年5ケ月④池田4年4ケ月⑤中曽根4年1ケ月⑥岸3年5ケ月⑦三木3年。佐藤はニューヨークタイムスのチム・ワーナー記者が米国の操り人形と書いた「岸」の弟。長期政権は？
●「TPPは詳細な日本植民地運営謀略？」Hideki MOrihara氏資料2008年10月付け「日米規制改革および競争政策イニシャティブに基づく日本国政府への米国政府要望書」これによると①通信②情報技術③知的財産④医療機器⑤医薬品⑥競争政策⑦商法および司法制度⑧透明性。続く2へ
●続く2：「TPPは詳細な日本植民地運営謀略？」HidekiMorihara氏資料2008年10月付け「日米規制改革および競争性政策イニシャティブに基づく日本政府への米国要望書」⑨公社の民営化⑩流通⑪農業、分野に及ぶ。マスコミは農業だけ取り上げているが、実態は日本国の解体・米国化
●「政治討論に値しないNHK番組」司会の島田：小沢問題から始め小沢問題で締めくくる馬鹿さ加減。最重要課題は、内政では①予算②司法改革、外交では、①中国②ロシア③米国。思考停止状態の「島田・各党幹事長達」。NHKは受信料に見合う報道を放棄し、義務を果たしていない。国民は受信料支払停止
●@rkernel マスコミも検察も敗戦によって反省するどころか、戦前と全く同じ行動様式を踏襲している。「反省したと見えるのは単なるポーズ」実績が証明している。検察は米国の植民地政策に反対する「政治家・高級官僚」を排除しマスコミは大政翼賛会となり、米国の日本植民地化政策遂行に邁進中
●「宇野弘文東大名誉教授：米国の占領政策の基本＝徹底的な植民地政策」①官僚：高級官僚の公職追放②占領軍の意のままになる官僚育成。２つの基本政策①自動車マーケット：褒美として日本のマーケットを米国自動車産業にあたえる②日本農業を競争力の無いものにして米国の余剰農産物を輸出する。続き２
●「宇沢弘文東大名誉教授：米国の占領政策の基本＝徹底的な植民地政策」続き２。①1985年プラザ合意：日本国民の努力により貿易黒字、米国ドル高是正を名目に円高へ②米国の貿易保護政策：新貿易保護法スーパー301条。これでも日本の勢いは止まらず米国は「日米構造協議」を強要。続く３
●続き3「宇沢弘文東大名誉教授：米国占領政策の基本＝徹底的な植民地政策」日米構造協議①日本のGNPの１０％を公共投資に当てろ②10年間で無駄な公共投資430兆円③1994年200兆円追加⇒最終的に630兆円④財政節度を守る⇒自治体に押し付け⑤小泉が地方交付金打ち切り。続き４へ
●続き4「宇沢弘文東大名誉教授：米国の占領政策の基本＝徹底的な植民地政策」社会共通資本の破壊：地域・教育・医療が徹底的に破壊されていく。菅の突然の「TPP」推進、これが実現すると日本は破滅的な状況に陥ってしまう。エジプトの二の舞か？何としてもTPPは阻止。植民地化の手先の排除必須
●「日本の財政赤字630兆円は米国の強制によって積み上げられた：宇沢弘文東大名誉教授」米国の占領政策は徹底した植民地政策：日米構造協議①日本のGNPの１０％を公共投資に当てろ⇒10年間で430兆円の「無駄な公共投資」②米国の追加要求：1994年200兆円追加要求③最終的に630兆円
●「TPPネガティブ・リストの破壊力＝搾取力、オーストラリア・ニュージランドも反対」岩上氏の首藤議員インタビュー。TPPは明示されたもの以外は全て米国の法体系・制度が適用される。拙速に締結したオーストラリア・ニュージランドでは明示していない事項が発生し莫大な損害が発生していると。
●「ＴＰＰはオバマ再選の為に日本に押し付け：ジャーナリスト堤 未果氏：海外から見た視点」岩上氏の堤氏インターッビュー。オバマ大統領選での公約「グリーン・ディールで５００万人の雇用」それの達成が遅々として進まない。再選を果たす為日本にＴＰＰを押し付け。日本から５００万人の雇用を奪う？
●「中東情勢を伝えない日本のマスメディアは中国の新華社と同じ？」中国のデモは伝えても国内のデモは無視する日本のマスメディア。東欧圏崩壊時は連日連夜報道した日本のマスメディアが中東情勢は殆ど伝え無い。アルジャリージャは連日生々しい映像を報道中。米国・日本の権力に都合の悪い報道は遮断？
●「香港テレビに質的に見劣りするＮＨＫ、民放各社」香港テレビによる鳩山前総理インタビュー番組：質問内容、質問態度、応答の間、などいずれの点でも日本のテレビは数段下。香港テレビを横綱とすればＮＨＫ・民放各社は幕下レベル。以前活躍された唐島基智三氏程の人物が払底した原因は何か。戦後教育
●「TPPに賛成の国民は4人の方々の主張を論破する必要がある」①首藤議員＝岩上氏とのインタビュー②宇沢弘文：東京大学名誉教授：米国の徹底した植民地化政策③中野剛志：京都大学大学院助教＝TPPはトロイの馬④孫崎享氏：元外務省国債情報局長。間・前原・平野など政府の主要メンバー無知で推進
●「新聞・テレビの八百長報道＝記者クラブ、は相撲の八百長より罪が重い」新聞・テレビは談合して「嘘」の報道を平気で垂れ流す。実例：第5検察審査会の審査補助員が決定したのは9月と報道「事実」は7月13日であった。新聞テレビはこの事実に関する訂正報道無し。相撲の八百長は犯罪ではない。
●「日本亡国の植民地化政策推進「菅」に待った：「宇沢弘文」東大名誉教授」「TPPを考える国民会議」の代表を受諾された模様2月28日。①TPPは日本の農業を破壊する②新自由主義経済論の欺瞞性を見抜いている③米戦争屋の対日謀略を暴露した④小沢冤罪事件の黒幕を国民に知らせようとしている