独裁政権末期とそっくり 布施勉学長と横浜市派遣職員の横暴 『横浜市立大学教員組合報（2011年3月3日付）』（2011.3.9）
横浜市立大学教員組合 http://homepage3.nifty.com/ycukumiai/
http://homepage3.nifty.com/ycukumiai/kumiai-news/weekly110303.htm
横浜市立大学教員組合報 組合ニュース 2011.3.3
もくじ
●読売新聞
●学術院（？）、回るんですか？
●動員令
●はぁ、外部資金等により雇用される非常勤職員就業規程新旧対照表ってなんですか？
●新コース口頭説明
●数値目標
●この用紙を記入するのに○○分かかります。
●事実上のゼロ回答
●そして若手は教授昇進も求めず去る
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●読売新聞
旧聞に属する話である方もいらっしゃるとは思うが、2010年11月28日の読売新聞が報じるところによると、学位取得を巡る謝礼授受問題で懲戒処分を受けた元副学長と元医学部長に対して、名誉教授の称号が授与されたようである。大学の構成員が、このような情報を外部のマスコミから得るしかなかったということ自体、本学が組織としての体をなしていないことを示している。布施勉学長自らが2人を推薦とされているが、「2人以上に功績のあった教授はいなかった」というのも、形式要件を満たないままに称号を出せなかった先生方に失礼な話であろう。そもそも、八景キャンパスでは、布施勉氏を含む定年間際だったthree
noisy minorityが、任期制にしっぽを振った三悪人として有名だ
が、この医学部の二人は、むしろ積極的に任期制導入に動いた様子まであったわけで、three noisy minority以上に、改悪の張本人と言えるかもしれない。
もはや布施勉氏自身に真っ当な判断能力を期待すべくも無いわけだが、この称号授与は、医学部教授会がきちんと認めた話なのだろうか。見出しには横浜市大医学部と明記されているが、医学部教授会の見解も聞いてみたいものである。満場一致で賛成したという人事委員会なる組織は、そのメンバーすらはっきりしないが、独法化前後より、教授会機能が破壊され、きちんとした教授会推薦を得ないままに、名誉教授推薦ができるようになっているだけに、気になるところである。
●学術院（？）、回るんですか？
怪しげな研究費差配の場に堕していた研究院に懲りず、学術院なる構想を上の方では行っているようである。おかげで３月に入るこの時点でも来年度の委員がはっきりしない。学年暦すら手早く決めることができず、非常勤の先生方にも大きな迷惑をかけた人たちに、真っ当な組織運営を期待すべくも無いわけで、全ての大学の企画運営業務を一般教員・固有職員に返し、横浜市派遣職員がみな関内に帰還して、現学長がすっきりと学外に退去した方が、どれだけこの組織がうまく回るかと思わざるをえない。
●動員令
卒業式、入学式の出欠の連絡を要求するメールが布施勉学長より来た。確かに独法化以降、特に布施勉氏が学長になって以降、卒業式、入学式に参加する教員数が激減しているようだ。一部コースにおいては半減ともなっている無茶な教員減らしが、まずはわかりやすい理由ではあろう。全員任期制強要による教員の気持ちの大学離れも疑われるが、祝賀会参加比率は非常に高いので、教員の心は学生と共にはある。
教員が、同じ空間を共有したくないのは、布施勉という人間そのものなのであろう。中田宏市長が臨席した式典の際のおべんちゃらが聞くに堪えなかったことなどは、後々まで噂になっている。普通の大学のように選挙で選ばれたわけでもなく、横浜市派遣職員支配下にある学長選考委員会へ名乗りを上げるために必要な、教員からの微々たる推薦すら得られなかったあなただけに、一般教員の気持ちは最初から繋がっていないが、やっていることそれ自体も、独裁政権末期とそっくりである。
●はぁ？ 外部資金等により雇用される非常勤職員就業規程新旧対照表ってなんですか？
一部研究科教授会に於いて、外部資金等により雇用される非常勤職員就業規程新旧対照表なるものが配られたようだ。本来労基署に届けなければいけないものかと思われ、その際には事業場過半数代表を務める教員組合の意見書が必要なはずなのだが、そのような意見書を作成した記憶がない。
アメリカのような労働市場が流動的な国でさえ確固たるテニュア制が行われている大学業界において、全員任期制などという自滅的制度を強要する横浜市派遣職員支配下にある横浜市立大学が、大学としてまともな状態にないことはよくわかっているが、その雇用環境も、最低限の法規すら守られておらず、学生が言うブラック企業並みになっているのではなかろうか。事業場過半数代表を務める教員組合も素人集団に過ぎないわけだが、本学の支配者も単なる地方公務員に過ぎず、競合私学のような大学経営・人事のプロがいないことが不安でならない。
●新コース口頭説明
国際総合科学部の代議員会で、学部長より、口頭で新コースの説明があったらしい。独法化直前の状況に非常に似てきている。前回も、改革構想は一般教員に諮られることなく、文部科学省届け出書類の提出や入試パンフレットなどの発行が、布施勉現学長以外ほとんど学外に去った極一部の教員と、いつものことながら、1，2年のうちに皆いなくなってしまった横浜市派遣職員によって強行された。それにより、本来、無理な、医学部医学科への転学科が入試パンフレットに書き込まれたために、新入生教育に混乱を引き起こした。講義科目での運営が想定されていた情報科目が、文部科学省届けで書類の段階で何者かにより実習科目に書き換えられ、問題のある運営を強いられている。4単位（あるいは2単位+2単位）で行うべき積み上げ式の社会科学の基礎がすべて2単位に切り下げられたのにもかかわらず、届け出段階で何者かの手で憲法のみが4単位にされ、著しく均衡を欠いた。最後の憲法の件は、セメスター制の完全実施からはあり得ない単位設定だっただけに非常に目立ち、また運営にも苦慮したわけだが、少なくともこの件に関しては犯人が布施勉氏であったことは明白であろう。ごく少数の教員のみを使って、素人の地方公務員が主導したカリキュラム作成は、前回もこのように多くの問題を引き起こしたわけである。
今回もまた心配なのは、広く認められた学問的ディシプリンが無く、プログラムとして走らされるべき内容が、再びコースとして、しかも更に拡張される方向にあることである。前回もこのアイデアは引き受け手がなく、急遽引き受けた教員が、学年暦的、予算的裏付けも不確かなままにパンフレットに挟み込んだ一枚紙が、学部運営に混乱を引き起こし、多くの教員を疲弊させた。学問的体系に畏敬の念を持たない地方公務員が今また蛮勇をふるうであろう恐怖を感ずる。
●数値目標
一部教授会で、＜数値目標案検討状況＞平成23年2月1日時点なるものが配られたようである。2010.2.25の組合ニュースでも触れられているが、横浜市派遣職員が、他大学の数値データを持った教員にその非常識を明確に指摘されながらも、無手勝流で入れた人件費比率50%の数値目標が、大学を大きく傷つけただけに、気になる資料である。まともに取り合われた場合、人件費比率50%同様、進路決定者率100%などというド素人らしい数値目標がまた大学を疲弊させそうだ。この数値目標を押しつける横浜市派遣職員は、教育の現場を知らないどころか、新聞すら読んでいないようである。大学の現場を少しでも知っている人間が、それ以上に泣きたくなるのは、研究の推進に関する取組とされた数値目標である。「横浜市の審議会等への本学の教員の参画割合：審議会等総数の30%」、「大学が開催する生涯学習講座数：年間100件」、「本学の教員による生涯学習講座数：全体の90％」。横浜市派遣職員の本領大爆発である。こういった数値目標をもって研究の推進目標にしようとする人間が大学の経営者としてふさわしいのか、外部研究費の審査にもあたる全国の大学人に問うてみたい。布施勉氏のような、とうの昔に研究は止め、次期中期計画執行時にはさすがにやっと消えてもらえるであろう人間は別として、横浜市派遣職員を除く、まっとうな大学教職員が関わった数値目標ではないことは明らかである。本学が達成すべき数値目標は、横浜市派遣職員０％以外はないといわざるをえない。
●この用紙を記入するのに○○分かかります。
SDシートに、研究者データベース、度重なる改革のためにふくれあがったシラバスの山など、役人が求める書類の多さにはうんざりである。特に本学独自の研究者データベースは、文部科学省のREAD調査に流し込まれ、READのデータをぐちゃぐちゃにしたわけだが、今回も要求に従い、写真をupしようとするといきなり上がらないなど、やる気を失わせる。オーストラリアなど、「この用紙を記入するのに○○分かかります」と役人に前もって書式に書かせることにより、書類を減らすことを試みているそうだが、本学でまずは率先し、横浜市派遣職員の習い性とさせれば、大きく横浜市民にも貢献することになるかもしれない。
●事実上のゼロ回答
上期総会において決定された運動方針に基づき、12/28に理事長・学長双方がいる場で要望書を手交し1/27に回答を受け取った。下記に掲載するように、事実上のゼロ回答である。それにしても、教員が何コマ働いているかも把握していない経営者というのはいったい何なのであろうか。そしてまた産休・育休に関するこの扱いはいったい何なのであろうか。来年度も要求は堅持されることになるが、まずはこのような回答を行う当局が、大学の経営者としてふさわしいのか、文部科学省の見解なども聞いてみたいものである。
要望書
１．全員任期制の撤廃
２．教育環境の改善
(1) 教育中心の教員であっても、学部大学院を合わせ週５コマ相当の持ちコマ制限を明確に定めること。
(a) その確実なる実行を保証するためにも、私学では当然の増担手当を設けること。
(b) また、履修登録者１００名を超えた際は併行非常勤コマ増設を行うこと。
・ それに失敗した際の大人数手当を設けること。
(2) 少人数教育を担保するために、専任教員の採用を増やし、小中高並みに担任学生数の上限を定めること。
○ その確実なる実行を保証するために、やむを得ずそれ以上の学生を担任することになったときには担任手当を設けること。
３．産休・育休の保証
◎ 任期制教員にあっては、産休・育児休業の期間が任期制の期間に含まれないことの確認を文書で求める。
(a) 再任回数満期の場合は、特例措置を講じること。
(b) 産休・育休に伴う代替者の補充、その予算措置、他組合員等の業務変更、調整に関しては、労使で事前に協議すること。
回答
要望Ｎｏ1
全員任期制の撤廃
回答
次期中期計画においても、教員の任期制・年俸制・評価制度を継続し、効果的な運用を進めます。あわせて、教員のモチベーション向上につながる人事施策を検討・実施します。
要望Ｎｏ2(1)
教育中心の教員であっても、学部大学院を合わせ週５コマ相当の持ちコマ制限を明確に定めること。
要望Ｎｏ2(1)(a)
その確実なる実行を保証するためにも、私学では当然の増担手当を設けること。
要望Ｎｏ2(1)(b)
また、履修登録者１００名を超えた際は併行非常勤コマ増設を行うこと。それに失敗した際の大人数手当を設けること。
要望Ｎｏ2(2)
少人数教育を担保するために、専任教員の採用を増やし、小中高並みに担任学生数の上限を定めること。
要望Ｎｏ2(2)○
その確実なる実行を保証するために、やむを得ずそれ以上の学生を担任することになったときには担任手当を設けること。
回答
現在、教員の担当コマ数の設定については、学務・教務課で調査を進めています。また、コース再編に伴う中心科目等の整理については、学部長、研究科長で構成されている教育ワーキングにおいて調整中です。
要望Ｎｏ3、3(a)
任期制教員にあっては、産休・育児休業の期間が任期制の期間に含まれないことの確認を文書で求める。再任回数満期の場合は、特例措置を講じること。
要望Ｎｏ3(b)
産休・育休に伴う代替者の補充、その予算措置、他組合員等の業務変更、調整に関しては、労使で事前に協議すること。
回答
現在、育児休業中に再任審査の時期が到来した場合、休業期間も含めて通常任期(３年または５年)を付与しており、不利益はないと考えております。
再任回数満期の場合については、今後の検討課題とし、必要に応じて協議していきます。
●そして若手は教授昇進も求めずに去る
今年もまた、少なくとも文科系３コースから、４人の若手准教授が転出することが把握されている。全員任期制が強要されているだけに、早めの脱出は、個人的には合理的な選択であろう。
独法化以降、毎年毎年繰り返されるので、麻痺しつつあるが、少なくとも経営科学系の場合、１人の教員が毎学年１４人から１６人の学生を担任するので、４年生が卒業したとしても、現２年生、現３年生は、転ゼミを強いられることになる。今年も、経営科学系の３教員の現２年生、現３年生だけで約100名の学生がお家断絶といった事態に追い込まれたわけである。見捨てられた感も持ちかねないこれら学生が、将来ＯＢＯＧとして愛校心を持ってくれるのだろうか。教員が長く大学に残らなければ、ＯＢＯＧは帰る場所を失う。早慶などの一流大学と三流大学との大きな違いはここにある。横浜市立大学の支配者たる派遣職員は、全員任期制を強要することにより、大学のブランドをひたすら貶めているのである。
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横浜市立大学教員組合
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