平成21年　11月　30日　　ＮＯ．211

よりお産のしやすい環境へ

もうすぐ12月。今年も、あと1カ月を残すだけとなりました。今年は、妊婦さんにとっては、子供を産み、育てる環境をより良いものとする行政の制度改革がいくつかありました。

まず、今年1月から、“産科医療補償制度”が始まりました。これは、生まれた赤ちゃんが、重度の脳性麻痺になった場合、医療機関の過失の有無にかかわらず、患者の看護、介護にかかる費用を補償する制度で、全国のほぼすべてのお産を扱う医療機関が加入しました。そして、その保険料に見合う額（3万円）が出産育児一時金に上乗せされ、38万円になりました。
4月からは、妊婦健診の助成が拡大され、これまで健診5回分の助成が14回となり、ほぼ毎回の健診で助成を受けられるようになりました。
そして10月には、出産育児一時金がさらに4万円引き上げられ、42万円になりました。これと同時に、出産育児一時金の直接支払制度が導入され、分娩費用のうちの42万円が、保険者から医療機関へ直接支払われるようになり、一時的にでも多額の分娩費用を準備しなくてすむようになりました。

これらの制度改革は、旧政権の自民党の時代に決められたことですが、民主党に政権が移っても、引き継がれ、続けられています。また、民主党は、選挙公約で、医療、福祉の充実を掲げています、今後も、よりお産がしやすい環境へと、変わっていくことを期待しています。