JRMからのプレスリリース ５６AH（２００２年）６月２７日（木）
非営利市民団体
JAPANESE RAELIAN MOVEMENT
日本ラエリアン・ムーブメント
《労働の義務からの解放！》１号
ＪＲＭは、「労働の義務からの解放」を
日本政府に提案します！
日本経済への新しい指針
日本ラエリアンムーブメント（以下、ＪＲＭ）は、これからやってくる科学の時代
と労働の義務からの解放について、あらゆる分野の皆様に以下の内容を提案させ
て頂きます。
あらゆる人たちの仕事が、コンピュータにより奪われる時代が始まろうとしてい
ます。非常に近い将来、コンピュータが私たちの「仕事」を完全に代行することに
なるでしょう。
大容量情報ネットワーク通信網（光ファイバーなど）の普及や端末性能の向上
など、現代技術の加速的進歩から今後推定できることについて述べます。
家電の域にあるパソコンを利用して、もはや誰も新聞を購読する人はいなくな
るでしょう。必要な情報はインターネットで配信され、パソコンで気軽に何でも印
刷できるようになってきました。やがて音楽や映画までもインターネットで配信さ
れる様になって行きます。ですから印刷業界やＣＤ業界は、ますます瀕死の状態
に追い込まれるでしょう。
さらに、誰も塾に通わなくなるでしょう。大容量情報ネットワークを利用した双方
向の通信の実現により、塾にいるのと変わらないほど、自宅で学習することが出
来るようになるからです。すでに一部の英会話教室では、このシステムを導入し
成果を挙げています。面白いことは、やがて学校も同じようになると言うことです。
そう、誰も学校までわざわざ足を運ぶ必要がなくなります。
子供達は、あの煩わしい「通学」というものから解放されます。さらに、コン
ピュー
タを中心とした科学の発達は、学校の教師達をも失業に追い込むことになります。
やがて、教師をパソコン上から指名し、その人の授業を受けることが出来るよ
うになるでしょう。教えるという技術において、最高のテクニックを持つ教師が選
ばれるようになります。子供達によって。
さらにはです。コンピュータは、翻訳、通訳の分野でも劇的な変化を与えてくれ
るでしょう。最高の教師は、やがて、国を問わず、言葉を問わず、世界の子供達
から選ばれるようになります。
さらに、会社勤めの人々も在宅勤務が可能になって行きます。すでに大手企業
ではインターネットを使ったネット会議を開き、それぞれが別の場所、それも日本
国内のみならず海外からも参加し、会社の重要な決定事項を議論し始めています。
このシステムにより、居る場所に関係なく在宅のまま仕事が出来る様になります。
ですから、交通機関は「通勤」による収入を得ることが出来なくなるでしょう。
この様に、色々な分野において労働はコンピュータに取って代わり、やがて労働
確保のためのワークシェアリングが行われるでしょう。
かつてオランダでは、ワークシェアリングを導入することで失業率を大幅に減少
させることに成功しました。しかしこの方法は、一時的なものとして利用されるよう
でなければなりません。なぜなら、コンピュータによって殆どの労働者が失業へと
追い込まれていくからです。
政府は、先を見通せる人たちを中心とした社会改革を今こそ、推し進める必要が
あります。テーマは「労働の義務からの解放！」です。
コンピュータが人類から仕事を奪っていくと言うことは、コンピュータが私たちの
生
活のために働くということであり、それにより私たちを労働の義務から解放すること
が「可能」になるということです。
工業の分野でも、今後新しい技術が革命を起こして行きます。ナノテクノロジーの
進歩は、あらゆる工業において大きな工場なしにさまざまな製品を誕生させてくれ
るでしょう。人手を必要とせずにです。さらに、小さな医療用ロボットを体の中に送
り込むことによって、私たちは病気にかからない体を持つことになるでしょう。これ
は
医者が失業することを表しています。
バイオテクノロジーは、もっとおいしくてもっと栄養素の高い新しい野菜や動物た
ち
を必要に応じて誕生させることができますし、クローン技術を使用すれば有用な家
畜や農産物を大量に生産できる様になります。ですからクローン技術は、私たちに
無限に近い食料品を与えることでしょう。この技術によって例えば、大手スーパーな
どの食料品コーナーでは、すべての商品を無料にすることが出来るようになります。
勿論そこまで行き付くのに、政府を中心とした強力な牽引が必要であることは言う
までもありません。繰り返しますが、近い将来において、私たちは、コンピュータや
「科学」に仕事を奪われることになります。政府は、失業者をなくすように努力する
の
ではなく、安全に失業者を増やすべく、「労働の義務からの解放」を今こそ推し進め
るべきなのです。まさにその時がやってきました。
遅かれ、早かれ、そのことに気が付き、選択の余地がないほどその必要に迫られ
る時がやってきますが、暴動が起きてからその選択を考え始めるようでは知恵があ
りません。
政府は今こそ、先見性のある科学者達を中心としたチームを編成し、世界に先立
ち全く新しい社会改革に向けて走り出すときなのではないでしょうか。
このプレスリリースに関するお問い合わせは以下の広報担当までご連絡下さい。
非営利市民団体
日本ラエリアン・ムーブメント
広報 牧野 布沙
電話 & FAX ０２６７-４５-８４４５（２０：００-２３：００）
E-mail:fusa-m@h5.dion.ne.jp
AH：アフターヒロシマの略
人類が人類最初の原爆投下のこの日を忘れない為に、又核爆弾に表されるような
地球上の全生命を破壊する力と、DNAの完全なる理解に表されるような生命を救う
力の両方を科学的に理解する新しい時代の到来の意味を込めて、世界が西暦（キリ
スト暦）でも、イスラム暦や仏暦でもない統一された暦を採用することを、当会の設
立者ラエルは国連事務総長に提案しました。
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