内職などの収入は､収入から必要経費を差し引いた残りが事業
所得又は雑所得となります。
ただし､次の①②のいずれにも当てはまる方については､パート
収入とのバランスを図るため､必要経費が65万円に満たない
場合は65万円(収入金額が限度です。)を必要経費として差し
引くことができます。したがって､パーﾄの場合と同様に､内職
の年収が103万円以下でほかに所得がない場合は､所得税は
かかりません。
①家内労慟者､外交員､集金人､電力量計の検針人又は特定
の方に対して継続して労務の提供をする方
②事業所得及び雑所樽の必要経費と給与所得の収入金額
の合計が65万円に満たない方
吉本税理士 会計 税理士事務所(和泉市 堺市 岸和田市 格安)
TEL:0725-56-8169 E-mail: happy-smile@kit.hi-ho.ne.jp