吉本税理士事務所(会計事務所)

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納税義務が免除されない場合

[新設法人の特例]
その事業年度の基準期間がない法人のうち、その事業年度の開始の日における資本金の額又は出資の金額が1,000万円以上である法人（以下「新設法人」という）は、その課税期間の納税義務が免除されません。 資本金の額又は出資の金額が1､000万円以上の法人の設立当初2年問は、 課税事業者となります。
　3年目は原則に戻り、基準期間の課税売上高で納税義務を判定します。

新設法人は、資本金の額又は出資の金額によって納税義務の 　有無を判定します。

[その他の特例]
以下の場合も、納税義務を免除しないこととする特例があります。・相続のあった個人事業者　　・合併、分割等のあった法人