新設法人に該当する場合は、「消費税の新設法人に該当する旨の届出書」
を速やかに納税地の所轄税務署長に提出する必要があります。
なお、「法人設立届出書」の提出時に、その届出書に消費税の
新設法人に該当する旨を記載したときは、改めて「消費税の新設法人に
該当する旨の届出書」を提出する必要はありません。
第3期が課税事業者となるとき、免税事業者となるときは……
第1期の課税売上高が1、000万円超の場合は、第3期は課税事業
者となり、「消費税課税事業者届出書」を速やかに納税地の所轄税務
署長に提出する必要があります。
第1期の課税売上高が1、000万円以下の場合は、特に届出の必要はありま
せん。
第3期以後に還付を受けようとするときは……
第3期以後の課税期間に免税事業者となる新設法人が、消費税の還付
を受ける場合は、還付を受けようとする課税期間の開始の日の前日
までに「消費税課税事業者選択届出書」を提出する必要があります。
吉本税理士 会計 税理士事務所(和泉市 堺市 岸和田市 格安)
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