吉本税理士事務所(会計事務所)

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承認関係

・課税売上割合に代えて課税 売上割合に準ずる割合を用 いて、控除する課税仕入れ 等の税額を計算しようとす る場合
消費税課税売上割合 に準ずる割合の 適用承認申請書
承認を受けた日の属 する課税期間から適 用できる

・課税事業者選択届出書又は 選択不適用届出書を災害等 により、適用を受けようと する課税期問の初日の前日 までに提出できなかった場合
消費税課税事業者 選択（不適用） 届出に係る特例 承認申請害
災害等がやんだ日か ら２月以内に申請書 を提出する

・簡易課税制度選択届出書又 は選択不適用届出書を災害 等により、適用を受けよう とする課税期問の初日の前 日までに提出できなかった 場合
消費税簡易課税 制度選択（不適用） 届出に係る特例 承認申請書
災害等がやんだ日か ら２月以内に申請書 を提出する

・災害等が生じたことにより 被害を受け、災害等の生じ た日の属する課税期問等に ついて、簡易課税制度の適 用を受けることが必要とな った場合又は必要のなくな った場合
災害等による消費税簡易課税制 度選択（不適用） 届出に係る特例 承認申請書
災害その他やむを得 ない理由のやんだ日 から２月以内に申請 書を提出する

・輸入取引について 外国貨物に係る消費税額の納期限を延長しようとするときは、「納 　　期限延長承認申請書」により保税地域の所轄税関長の承認を受ける 　　ことが必要です。