災害等のやむを得ない事情により、その課税期間開始前に次に掲
げる届出書の提出ができなかった場合には、所轄税務署長の承認を
受けることにより、その課税期間が開始する初日の前日に届出書を
提出したものとみなされます。
これにより、その課税期間から課税事業者の選択（簡易課税制度
の選択）をし、又は選択をやめることができることになります。
この特例は、例えば次のような場合に適用されます。
１ 当課税期間に災害が発生したことにより、翌課税期間から課税
事業者を選択しようとする個人事業者が、選択しようとするその
課税期間開始前までに「消費税課税事業者選択届出書」を提出す
ることができなかった場合
２ 当課税期間に災害が発生したことにより、簡易課税制度を選択
している個人事業者が、翌課税期間から簡易課税制度の適用を受
けることをやめようとする場合において、そのやめようとする課
税期間開始前までに「消費税簡易課税制度選択不適用届出書」を
提出することができなかった場合
吉本税理士 会計 税理士事務所(和泉市 堺市 岸和田市 格安)
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