吉本税理士事務所(会計事務所)

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災害等が生じたことにより簡易課税制度の適用（不適用）を変更する必要が生じた場合

災害その他やむを得ない理由が生じたことにより被害を受けた 事業者が、当該被害を受けたことにより、災害等の生じた日の属 する課税期問等について、簡易課税制度の適用を受けることが必 要となった場合、又は受けることの必要がなくなった場合には、 所轄税務署長の承認を受けることにより、災害等の生じた日の属 する課税期問等の初日の前日に消費税簡易課税制度選択（不適用） 届出書を提出したものとみなされます。
　これにより、その課税期間から、簡易課税制度を受けること、 又はやめることができます。
この特例は、例えば次のような場合に適用されます。
１　災害等により、事務処理能力が低下したため、一般課税から簡 　易課税への変更が必要となった場合
２　災害等により、棚卸資産その他業務用の資産に相当な損失を受 　け、緊急な設備投資を行うため、簡易課税から一般課税への変更 　が必要となった場合