竹中総務相とサンデープロジェクト（テレビ朝日）キャスターの恥ずべき暴言
『文藝春秋』１月号の関岡英之論文「ＴＶで暴言を吐いた竹中大臣へ――私の論文を『妄想』呼ばわりする根拠は何なのか」は、全国民必読の文献である 「森田実政治日誌」（2005.12.14）
http://www.pluto.dti.ne.jp/~mor97512/C02330.HTML
参考資料
■関岡英之論文（『文藝春秋』12月号）が全国で広く話題になっている 森田実政治日誌（2005.11.23）
■05/8/2メディアが完全無視した竹中郵政民営化担当大臣の「ウソ答弁」とゼーリック米通商代表の手紙――郵政民営化特別委員会 桜井議員の質疑より（2005.8.11）
■関岡英之氏の偉大な発見 「年次改革要望書」 森田実 （2005.5.8）
2005年森田実政治日誌［505］
竹中総務相とサンデープロジェクト（テレビ朝日）キャスターの恥ずべき暴言
『文藝春秋』１月号の関岡英之論文「ＴＶで暴言を吐いた竹中大臣へ――私の論文を『妄想』呼ばわりする根拠は何なのか」は、全国民必読の文献である
政治家とマスコミが共謀して郵政民営化への米国政府と米国保険業界の関与を隠蔽してきた醜悪な事実が、関岡氏によって暴かれた。マスコミと政治権力との癒着の浅ましい実態が明らかにされた／全国民はテレビ朝日に対する抗議運動を起こすべきである
「政治においては、何をしても軽蔑されない」（ベンジャミン・ディズレーリ）
2005年12月号の月刊『文藝春秋』（関岡英之論文「警告レポート・奪われる日本」）につづいて、同誌の2006年１月号に関岡さんの「竹中大臣へ」の告発論文が掲載された。関岡論文において、竹中大臣が国会で行った答弁がいかに矛盾に満ちた、でたらめなものであるかが明らかにされた。もはや竹中大臣は逃げることは不可能だ。潔く、非を認めるべきだ。
竹中大臣は、「米国政府の日本政府に対する年次改革要望書」（米国政府が日本政府に対して郵政民営化を要求した公式文書）について、2004年10月19日の衆議院予算委員会で「存じております」と答弁しながら、2005年８月２日の参議院の郵政民営化に関する特別委員会では「年次改革要望書」について「アメリカのそういう報告書、見たこともありません」と答弁した。
これほどひどい国会答弁の食い違いは、議会史上でもめずらしいことだ。
竹中大臣は、このことに責任をもって答えなければならない。「存じております」と「見たこともありません」の答弁矛盾について、竹中大臣は答える義務と責任がある。
国民の皆さんに訴えたい。竹中大臣の責任を追及する国民運動を起こすことを。堕落したテレビ朝日とお粗末な司会者に対しても抗議運動を起こさなければならないと思う。
関岡氏は、去る11月15日に京都で行われた日米首脳会談の内容を、外務省の公式ウェブサイトの記録に従って紹介している。ここには、おそるべきことが書かれている。小泉首相は「民営化を進めていく中で、外国企業に対しても国内企業と同等の待遇を与えていく」と言明した。ここに郵政民営化が外国（とくに米国）の保険業界のためのものだということが明らかに示されている。
とにかく、全国民の皆さんに関岡英之さんの二つの『文藝春秋』論文を読んでいただきたい。小泉構造改革だけでなく、1995年以後の改革が、日本国民のためでなく、米国政府のために行われてきたというおそるべき事実を知ることができる。そして、日本が独立国などということ自体が「妄想」であり、日本が米国の事実上の植民地なのだということが、明らかになる。この事実を知って、初めて、日本再生のカギが独立にあることが明らかになる。