脳血管センター常勤医、４人が退職へ／横浜

　慢性的な医師不足が続く横浜市立脳血管医療センター（磯子区、植村研一センター長）で、三月末までに新たに常勤医四人が退職することが二十七日、関係者らの証言で分かった。現状でも定数三十二人に対し二十二人しか配置されておらず、補充は難しい状況。相次ぐ医師の退職で、外来だけでなく入院患者に適切な医療対応ができなくなる可能性も出てきた。センター側は転院などの緊急対策は「まだ考えていない」としている。
　関係者らによると、三月末までに辞める常勤医は神経内科の三人、内科の一人の計四人。
　同センターでは現在、常勤医は放射線科（定数二）と麻酔科（同二）はいずれもゼロ。内科（同五）は一人。急性期医療の中心を担う神経内科（同十一）は九人など。非常勤医で急場をしのいでいるが、二〇〇五年六月から手術受け入れを制限、三百六十五日二十四時間態勢で受け入れていた救急患者についても、同年十月から奇数週の土・日、祝日は新規急患を受け入れていない。
　四人の補充がないと、四月以降、神経内科は産休中の医師が一人いるため五人、内科はゼロという異常事態が待ち受けている。さらに、神経内科医の一人が今夏までに退職の意向を示しているという。
　センター管理部も、三人の医師から三月末までに退職する意思を確認。しかし、補充については「各大学病院の医局と交渉中だが、臨床研修医制度が設けられ、大学医局に残る医師自体が不足していることがネック」（中川秀夫・管理部長）として、見通しはついていないという。
　センターはベッド数三百床に対し現在の利用率は約80％で約二百四十人が入院中だ。重篤な患者も含まれる。辞める四人が受け持つ入院患者は約八十人。関係者らは「残る医師らで持ちこたえるのは無理。このままでは入院患者に適切な医療ができない。周りの病院も満床で転院は至難」と危機感を募らせている。
　辞める医師らは、センター幹部の脳卒中などに対応する急性期医療を軽視する姿勢を批判、幹部の管理能力を疑問視する。二十七日の同市人事委員会での口頭審理で証言した神経内科医は、「センター長は命令ばかり。医師にディスカッションの余地を与えない。みんな失望して辞める」とぶちまけた。
　一方、中川部長は「今はいい病院になるための過渡期。センター長や私などの管理者が医師らの退職で管理責任を負うことは考えていない。万一の場合、市民病院や市大病院などから応援してもらう。この状況が二～三年続くなら責任を取るが、もうちょっと長い目で見てほしい」と言う。