パーティ問題　横浜市長側近　立件へ

政治資金規正法違反容疑　町田市長、近く聴取　『東京新聞』（2006.7.8）

資料

■パーティ問題　《（中田）市長は違うといっておられるようですけれど、（北薗）室長はうなずいて、自分が全部しょっかぶって行くつもりですとはっきりといったんです》　大貫のり夫ジャーナル（2006.7.8）

■バーティー問題　町田市長を任意聴取　メール作成関与の可能性　『東京新聞』夕刊（2006.7.8）

パーティ問題　横浜市長側近　立件へ

政治資金規正法違反容疑　町田市長、近く聴取　『東京新聞』（2006.7.8）

　前横浜市港北区長で二月の東京都町田市長選で初当選した石阪丈一市長（五九）側が、選挙前の政治資金パーティーへの参加者と献金の取りまとめを依頼する電子メールを横浜市の局区長らに送っていた問題で、神奈川県警は七日、横浜布の北薗義広前市長室長について政治資金規正法違反（公務員の地位利用）の疑いが強まったとして、同法違反容疑で近く立件する方針を固めた。

　県警は、石阪市長本人からも一両日中に事情を聴き、関与の度合いを判断する。

　北薗前室長は、中田宏横浜市長の側近とされ、問題発覚後、経済観光局担当部長に異動した。

　調べでは、石阪市長のパーティーは、横浜市の三人の副市長と北薗前室長ら十四人が発起人となり、昨年十一月二十九日に開催。これに先立つ同月五日、石阪市長側から「局区毎（ごと）に参加者を取りまとめていただき」「下記口座に振り込んでいただくようお願い申し上げます」と参加や献金の取りまとめを依頼するメールが、横浜市のほぼすべての局区長、副局区長に送られた。

　同月十四日には、石阪市長本人名で市職員への声掛けを念押しするメールも同様に送られた。

　県警は、横浜市民が北薗前室長を刑事告発したのを受けて、パーティーに参加したり、献金したりした多数の横浜市職員から事情を聴き、調べを進めてきた。北薗前室長は「メールの文案は私が作りました」「文案は石阪氏側と相談した」と述べ、パーティー開催に主体的にかかわったことを認めているという。

　政資法は、公務員がその地位を利用して、政治資金パーティーへの参加や献金を呼び掛けることを禁止。第三者が公務員に同様の行為を求めることも禁止している。

　県警は北薗前室長がメールを作る際、石阪市長も何らかの形でかかわったとみており、石阪市長からも任意で聴取する。

　市長が政資法違反に問われ、罰金以上の刑が確定すると、原則として五年間の公民権停止となり、失職することになる。

　石阪市長は会見などで「パーティーは横浜市職員から話が持ち上がり、お受けした。政資法はしっかり認識していなかった」と説明している。

　パーティーには横浜市職員約九十人が参加し、中田市長も来賓としてあいさつ。不参加だった職員約百人からも一口五千円ずつの献金があった。