“えせ市民派”中田宏横浜市長、またもや“虚偽”回答:市長の“大ウソ”発言「市大の中味に口を出したことは一度たりともありません」への「公開質問状」に対して(2005年5月27日付)(2005.11.8up)

 

 

吉岡直人教授の公開質問状(2005.5.9)に対する、中田市長の回答を入手した(2005年11月7日)。回答の日付は5月27日と古いが、未公表のようなので掲載しておく。回答の中で、相変わらず、中田市長は、とっくに論破され、虚偽であることが判明しているいいわけにならない“言い訳”をくり返している。しかも、“横浜市大改革(改悪)”の功績により抜擢した配下の役人(中山雅裕市大事務局大学改革担当課長・プロジェクトR委員(当時)、現横浜市都市経営局大学調整課長)の口を借りて。

ここでのコメントとしては、一楽教授・市田教授による反論(虚偽は虚偽を生む、2005年5月16日付け、下記参照)からの一節を引用しておけば十分だろう。《「大学を中心に組織的に検討した」というのは、まったくの虚偽である。大学の教員は個人として協力したかも知れないが、大学という組織は検討にまったく加わっていない。・・・横浜市大学改革推進本部というのは、横浜市の組織であって大学の組織ではない。》

 

【吉岡教授の公開質問状】(抜粋)

・・・「市大のことは市大でやる。(中略)大学自身が考えるべきである」(入学式挨拶より)という市長の言葉とは裏腹に、貴職がしてこられたことは、細部に至るまで「中身に口を出す」ということであったのではないでしょうか。コース案等検討プロジェクト部会のメンバーの何人かが本学教員であったことは言い訳にはなりません。彼らは、貴職が作られた「横浜市大学改革推進本部」の「プロジェクト部会」のメンバーに過ぎないのですから。これらのことから、貴職の本学入学式における「市長として、市大の中味に口を出したことは一度たりともありません。」という発言は、学生・市民を欺くものであるとの疑念が胸を去りません。このことについて、5月末日までに文書でお答えいただきたく、お願い申しあげます。

 

今回の【中田市長の回答】(抜粋)

・・・市長の市大改革に関わる指示といたしましては、あくまでも改革の方向性や進め方に関する基本的な考え方を示したものであり、大学改革の詳細な内容についての指示はしておりません。・・・したがいまして、先にも述べましたとおり、あくまでも大学を中心に組織的に検討した結果を踏まえて、最終的な決定権者として判断してきたものと認識しております。

 

【参考資料】

虚偽は虚偽を生む――抗議文への横浜市の回答への反論―― 『カメリア通信』第35号 (2005.5.16

中田宏横浜市長のふざけた回答 (2005.5.16

吉岡直人(横浜市立大学):中田市長の大ウソ発言「市大の中味に口を出したことは一度たりともありません」に対する「公開質問状」 (2005.5.9

横浜市立大学2教授、中田宏横浜市長のウソ発言に「抗議文」を提出 (2005.4.27

中田市長は,官僚的不誠実回答をいつまでくりかえすのか?(2005.4.12

中田市長 市大入学式で、またも、"大ウソ" 《市長として、大学の中身に口を出したことは一度もない》 05-4-5

 

 (以上、ホームページ管理人作成)

 

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【中田市長の回答】(全文)

 

吉岡 直人 様

 

今回いただきましたご質問は、横浜市立大学に関する内容であるため、所管課である大学調整課より回答をさせていただきます。

 

初めに「市立大学の今後のあり方懇談会」につきましては、少子社会など大学を取り巻く情勢がますます厳しくなる中、市立大学を設置する意義及び経営のあり方等について有識者の方からご意見をいただき、今後の市立大学の目指すべき大学改革の方向性を明らかにするため、設置したものです。

 

次に「横浜大学改革推進本部」でございますが、市立大学設置者の組織として大学改革を推進するため、前田副市長を本部長として、局区長級8名(計9名)で構成する「推進本部」を設置したものであり、もって、市立大学が行う改革を設置者の視点から総合的に支援・調整し、大学改革を効果的・計画的に推進することを目的としたものです。

 

続きまして「市立大学改革案に対する設置者の基本的な考え方」の表記として「設置者として更に検討する」といったことをもって、「中味に口を出すとのご指摘ですが市長の市大改革に関わる指示といたしましては、あくまでも改革の方向性や進め方に関する基本的な考え方を示したものであり、大学改革の詳細な内容について指示をした経緯はありません。

 

したがいまして、ご指摘のようなコース設定や教職課程などの具体的な内容につきましては、ご承知の通り、横浜市大学改革推進本部事務局に市立大学の教員を中心に構成した「コース案等検討プロジェクト部会」を設置して、検討したものと認識しております。

 

当部会は設置者として、コースの設定等の検討を行うために設置されたものであり「中身に口を出す」ことを公言されているとの指摘ですが、先に述べたとおり、市長の市大改革に関わる指示といたしましては、あくまでも改革の方向性や進め方に関する基本的な考え方を示したものであり、大学改革の詳細な内容についての指示はしておりません。

 

さらに、メンバーの何人かが本学教員であったとしても、「コース案等検討プロジェクト部会」は、「横浜市大学改革推進本部」に設置されたものであり、細部に至るまで「中身に口を出したことになる」とのご指摘ですが、「横浜市大学改革推進本部」では、市立大学が自らまとめた改革案である「横浜市立大学の新たな大学像について」を基本的に尊重したうえで、コース等については、大学の案を基本に検討を進めました。

 

また、市立大学の責任者である学長からも、「横浜市大学改革推進本部」に協力して、コース案等を検討していく意向が示されており、「コース案等検討プロジェクト部会」は、先生もご承知のとおり、公募によって選ばれた教員だけでなく、学長の指名する教員も入って、教員を中心に構成されておりました。

 

加えて、具体的な内容の検討に当たっては、市立大学の教員によるワーキングも設置されるとともに、結論ありきではなく、実際にワーキングの中で検討された内容が反映されており、とりまとめられた案の決定は「横浜市大学改革推進本部」として行ったものではありますが、具体的な案の検討は教員が中心になってまとめられたものと考えております。

 

したがいまして、先にも述べましたとおり、あくまでも大学を中心に組織的に検討した結果を踏まえて、最終的な決定権者として判断してきたものと認識しております。

 

平成17年5月27日

横浜市都市経営局大学調整課長 中山雅裕

(大学調整課 電話:045−67卜4271、ファックス:045−664−9055)

(市民からの提案 横浜市 第17−300334−1号)