《何ですかその言い方は

（小泉総理）　（薄笑いを浮かべて）何で調べるんですか。（笑い声アリ）関係ないことですよ。アメリカが関心を持っているということは結構だと思いますよ。・・・アー、日本の郵政民営化というのは、日本の経済に活性化を与えるなと。アメリカの進出にチャンスがあるのか、と考えるのは自由ですからアメリカは。・・・

（大門議員）　いま、分かりませんとおっしゃったから、それならば調べて答えてくださいと言っているのを、なぜ調べなければいけないとは、（強い口調で）何ですかその言い方は！！（「そうだ」と呼ぶ声アリ）。国会に対して何ですか！！総理と言えど。・・・

（大門議員）　わたくしは、そういう、何て言いますかね、日本とアメリカの政府の間で、日本の政策を決める、そういうシステム、仕組みがあること、そのものが、わたしは、大変異常だと思いますが、総理はいかが思われますか。

（小泉総理）　わたくしは、外資歓迎論とってますから・・・そういう面において、アメリカは日本の市場に注目してるというのは、日本として、アー、捨てたもんじゃないなと。日本もそれだけ魅力ある国になったのかと。歓迎すべきことだと思っております。

（大門議員）　・・・そういうね、ハグラカシはですね、本当に我慢できない訳でございます。わたし、おききしたのは、そういう仕組みがあること、日米のね、日米のそういう仕組みで決められていることが異常ではないかということを申し上げたんです。・・・

（小泉総理）　異常でも何でもない。対話が大事ですから。アメリカがどういう要求をしているのか、言うのを聞くひとつの会だと考えれば、これは、わたしは、異常でもないと思ってます。

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【全文】

（大門実紀史君）

　エー、日本共産党の大門実紀史でございます。先ほどもございましたけども、何回も質問をして否決した法案を、また、総理と議論しなければならないというのは、悪い夢でも見ているような気分でございますけども、とにかく、前回も申し上げましたとおり、アノー、おききしたことにですね、真っすぐ、簡潔にお答えをいただきたいということをあらかじめ申し上げておきたいと思います。

　総理は、官から民になれば、国民サービスが良くなるということを盛んに言ってこられました。で、そう思っておられる国民の皆さんも多いかも知れませんので、エー、この点について、端的におききしたいというふうに思います。

　郵貯が民営化されれば、民間の、市場原理の民間銀行になる訳でございます。本当に、今よりも、国民サービスが良くなるのか、エー、いま、郵貯のサービスの中で一番喜ばれておりますのが、振込み料が安いということでございます。

　これはどうなるかということを端的におききをしたいと思います。お手元には、資料をお配りいたしましたけども、いま、郵貯の場合ですね、郵便局から郵便局に送る場合は１２０円、郵便局から民間の提携しているとこですけども、送る場合は２９０円となります。これは、民間の世界になりますと、書いてあります通り、１つの銀行のほかの支店に送る場合は、５２５円、エー、他行扱い、ほかの銀行に送る場合は、８４０円になります。これは、民間の世界でございます。

エー、郵貯が民営化されて、サービスが良くなるとおっしゃっておりましたけれども、振込み手数料というのは、基本、サービスの基本的な中身でございます。

　エー、郵貯が、アー、民間銀行になって、この振込み手数料、上がらないと、上げないということをはっきりと言えるんでしょうか。

（小泉内閣総理大臣）

　（薄笑いを浮かべて）それは、民営化になったら、政府、総理大臣が、上げるな、上げろなんて言える訳ないじゃないですか。（「アハハハ」という笑い声アリ）

（大門実紀史君）

　アノー、サービス良くなるとおっしゃってるから、きいている訳ですけども、民間になれば良くなるとおっしゃっているからきいている訳ですが、じゃあ、上げないと言えない訳ですか。総理におききしているんです。

（小泉内閣総理大臣）

　民間企業のことにまで、政治が、政党が、政治家が、口出す、料金まで上げろ、上げろなんて、出来ないということを言ったんです。民間になれば、安い料金も設定されるし、高い料金も設定される。どちらの金融機関選ぶか、国民が選ぶ訳ですから。そういう政治の関与はなくなると。民間の自由な創意工夫が発揮される。そういう環境を作って行くのが、政治として大事だと思っております。

　それを、いくらになる。そんなことを政治家にきいて、分かる訳ないじゃないですか。

（竹中国務大臣）

　ハイ、ハイ、ハイ。（と手をあげる）

（大門実紀史委員）

　ア、竹中さん、いいです、もう。

　アノー、要するに、わたし、おききしているのは、いくらになるということをきいているのではなくて、今より良くなるのかどうかと、サービスが、という点をおききした訳です。

　デー、アノ、申し上げておきますけども、郵貯銀行は、民間になれば新商品を出したり、いろいろビジネス・モデルを展開していくと。そうなりますと、わたしはこの民間の世界ですね、全銀ネットですね、こちらに入ってやって行かないと新たな展開というのは、わたし、難しいと思いますから、わたくしは、徐々に上がる方向に、いっぺんにかどうか知りません、上がる方向になるのは間違いないと思いましたので、国民の皆さんが、アー、サービスが良くなって、あるいは、今より下がるとか、下がることはないと思いますが、今のままだとか、誤解されてる方がいるんではないかと思ったんで、総理におききをした。それだけのことでございます。

　エー、わたしは、（竹中大臣が発言を求めたのを制して）いえ、いいです。

（陣内委員長）

竹中国務大臣、ちょっと、ハイ、答弁をしてください。

（竹中国務大臣）

　アノー、エーと、大門委員のご主張、ご主張として、ちょっと、事実関係としましてですね、その図なんですけども、アノー、マア、郵便局が１２０円で、民間が５２５円というような対比をしておられる訳ですが、これ、アノー、１２０円というのは、翌日以降届くですね、遅いものと、速いものを、ちょっと、比較しておられるようですので、これ、アノー、公社の場合でも、電信の場合は、３４０円ですから、そこは、ちょっと、正しい比較をぜひしていただきたいと思います。

　ちなみに、３万円以下のものに関してはですね、アノ、公社よりも安いものも、民間では存在をしております。

（大門実紀史君）

　アノー、わたし、５万円、５万円の場合でケース作ってありますんで、資料に書いてありますけども、余りこまかい話しはいいんです。

　アノ、要するに、サービスがどうなるかということを、おききしたかった訳でございます。（「資料、間違ってないよ」と呼ぶ声アリ）

　アノー、資料、間違っておりませんのでね。アノー、誤解のないようにしてください。

　わたし、アノ、民営化でですね、国民のサービスよくなるとは限らないと、民間の市場原理とはそんなに甘い世界ではありません。とくに、金融の世界は、大変厳しい世界になっておりますんで、郵貯よりよくなるということは言えないというふうに思います。

　この民営化で何か、国民にひとつでもいいことでもあるのかというふうに、わたくしは、ずっと疑問をもって質問して参りましたけども、アノ、要するに、誰が得するのかと、誰が喜んでいるのかと、これは、アノ、総選挙で自民党が圧勝してですね、歓迎をしている、それを歓迎して喜んでいる人たちが、アノ、露骨に、ありのままに表明しております。

　ひとつは、日本の銀行業界、生命保険業界の方々で、エー、早期に改革が実現することを、この郵政ですね、歓迎するコメントを発表しておりますし、日本の新聞はあまり取り上げませんが、アメリカ、欧米の新聞は、アノ、ウォール・ストリート・ジャーナルもフィナンシャル・タイムズもそうですけど、オー、非常にはっきりと書いてますけども、この郵政の民営化で、エー、得をするのは、アメリカのビジネス業界、金融業会ですね、それとアメリカ政府だということも言っておりますし、選挙の結果をふまえて、そういうことを発表しているところでございます。

　お手元に、資料配付いたしました。エー、アメリカの議会、下院でですね、歳入委員会が、9月の28日に開かれております。この公聴会の議事録をお手元にお配りを致しました。

　エー、アメリカの議会で、日米経済貿易に関する公聴会が7年ぶりに開催をされてですね、ここで、今後日本の郵政民営化の過程に、どうアメリカの要求を入れさせるか、議会として入念に、議員が、担当者を点検しております。デ、質問に答えてですね、ウェンディ・カトラーさん、これは米国通商代表部日本担当の、オー、代表補ですけども、いろんなことを答えています。

　全部、紹介いたしませんが、要するに、アメリカにとっては、マア、生保と損害保険のこともありますけども、この日本の郵政民営化というのは、最重要課題であると、ホワイトハウスも、財務省も、国務省も、緊密に協力していると、マア、政府を挙げて取り組んでいるということ。わたし、注目しましたのはですね、そのために、在日米国大使館は、エー、日本でこの課題に取り組む重要人物たち、キー・プレーヤーとウィークリー・ミーティング、週に１回の会合を行っていると、さらに、率直に言うならということで、日本政府の中に、我々の立場に大変共鳴する人たちがいるというようなことを、これ、議会の証言ですから重いわけですけども、答えております。

　エー、議会の証言ですから、アノ、わたし、根拠あってきちんと答えていると思いますけども、アノ、この課題に取り組む重要人物、キー・プレーヤーとは、誰のことなのか、あるいはその、毎週定期的に何を話し合っているのか、というのは、向うが証言していることですから、ご存知だと思いますから、あの、教えてください。

（竹中国務大臣）

　アノー、今これ、はじめて見せていただきましたが、アノ、よく分かりません。このプレーヤーと称する方々が日本人なのか、アメリカ人なのかも含めて、これはよく分かりません。

（大門実紀史君）

　これ、日本人ですよ。日本の方です。あの、前回ですね、前国会で、わたし、アメリカと１８回協議していると、うち、１１回はアメリカ政府と協議をしているということをお聞きしましたけども、それとは別ですね、この毎週のミーティングというのは。

（竹中国務大臣）

　ちょっと、わたしの知らないことですので、お答えする資格もありませんし、立場にもございません。

（大門実紀史君）

　アノ、向うの議会での証言ですから、わたし、重い証言で、根拠あると思います。

アノー、そもそもですね、我が国の法案についてアメリカ大使館と毎週会合を開いて打ち合わせすると、こんなことは異常だと思われませんか、竹中さん。

（竹中国務大臣）

　ですから、ソノ、打ち合わせをしているのが誰なのかですね、大使館の中のアメリカ人なのか、どこかの日本の方なのか、それも分かりませんので、わたしには何とも答えようがございません。

（大門実紀史君）

　向うの議会の証言ですから、それだったら、きちんと調べて、調べて、アノ、ご報告いただけますか。

（竹中国務大臣）

　アノ、そういうことを調べる立場にはございません。

（大門実紀史君）

　調べる立場にないことはないと思いますけど、いかがですか。

（竹中国務大臣）

　わたし、アノ、郵政民営化準備室等々の担当をしておりますけども、アノ、ＵＳＴＲは担当しておりません。

（大門実紀史君）

　そしたら、ＵＳＴＲは外務省の担当でございますね。総理、アノ、調べていただけますか。

（小泉内閣総理大臣）

　（薄笑いを浮かべて）何で調べるんですか。（笑い声アリ）関係ないことですよ。アメリカが関心を持っているということは結構だと思いますよ。日本も改革に進んでいるのか。まい進しているのかと。アー、日本の郵政民営化というのは、日本の経済に活性化を与えるなと。アメリカの進出にチャンスがあるのか、と考えるのは自由ですからアメリカは。日本に進出したいなら、どうぞ出来るようにしてくださいと。歓迎しますよ。

（大門実紀史君）

　国会で質問している訳ですねえ。国会の委員会で質問して、きいている訳です。

　いま、分かりませんとおっしゃったから、それならば調べて答えてくださいと言っているのを、なぜ調べなければいけないとは、（強い口調で）何ですかその言い方は！！（「そうだ」と呼ぶ声アリ）。国会に対して何ですか！！総理と言えど。

　委員長、これ、ちゃんと、理事会ではかってください。これをちゃんと出してもらうように、よろしくお願いします。

（陣内委員長）

　後刻、理事会で協議いたします。

（大門実紀史君）

　私はね、アノ、何故、これを申し上げるかというと、次のことにも関わるんですけど、総理は、マア、２０年前から郵政民営化は言ってきたとおっしゃっておりますけど、わたしは、ソノ、何年前から言われたことは興味ありません。アノ、要するに、いま、アメリカの要求が取り入れられているということを、再三、指摘している訳でございます。

　これは、アノ、前国会で、アメリカのＵＳＴＲの公式文書、政府の公式文書に、日本にアメリカの要求を入れさせたと書いてあるからきいている訳ですね。

　その元になったのが、週１回会っているとか、そういう話になっているから、おききしている訳ですから、端的に、興味本位できいている訳ではありませんので、先ほど委員長からありました通り、きちっと、後で答えてもらいたいと思います。

　デー、事はですね、郵政民営化だけではございません。

　この１０年間、ことごとくアメリカの要望というのが、日本の法改正で実現をしてきております。もちろん、日本の財界の皆さんの要望もありますから、アメリカだけの要望とは言いませんが、アメリカの要望が、大型、大店法の問題、商法の問題、労働法制の問題、会社法の問題、そして郵政民営化ということで、ずーっと取り入れられて来ています。日本の法改正に。

　さらに言えば、今度は、医療制度改革、混合診療、株式会社参入。これが、アメリカの方の要望になってて、日本でも議論が始まっております。

　デ、こういう全体像としてですね、これは、異常じゃないかと、わたくしは思う訳です。エー、仕組みとして、アノ、異常なのは仕組みの方です。これは、単発で、要求取り入れたということではありません。

　エー、アメリカと日本で「年次改革要望書」というのを、１０年前から取り交わしております。それが、それに対する回答を、エー、大体、アノ、サミットの時期ですかね。アノー、首脳会談で、エー、出すと。デー、ソノ、それで、実現したものをアメリカはですね、アノ、「貿易障壁報告書」というものをアメリカ国内に向けて出して、エー、成果をとったと、日本に実現させたということを、前にも紹介いたしましたが、自慢をしていると、こういう関係になっています。

　デ、もちろん、それは、双方のやりとりだと、日本だって要望出してると言われますけど、調べてみたら、日本がアメリカに出した要望で、実現してるのは、ビザの発給のですねー、効率化とかですね、非常にちっちゃなことばかりで、マア、アリバイ程度に、の話しだと。

　デ、事実、アメリカのですね、エー、元のＵＳＴＲの、日本担当部長のですね、グレン・フクシマさんという方は、そういう仕組みというのは、仕組みというのは、アメリカの要望を日本に呑ませるために、イー、作ったんだと、機能してるんだというのを、向うの担当者も答えております。

　わたくしは、そういう、何て言いますかね、日本とアメリカの政府の間で、日本の政策を決める、そういうシステム、仕組みがあること、そのものが、わたしは、大変異常だと思いますが、総理はいかが思われますか。

（小泉内閣総理大臣）

　わたくしは、外資歓迎論とってますから。Ｇ８の諸国の中でも、日本は外資が非常に入りにくい国であると。いま、倍増したって、まだ、Ｇ８の諸国に比べれば、外国企業の外国資本が活躍する割合は格段に低いと。世界の中の日本ということを考えるには、日本も外国で、アメリカにおいても、あるいは、ヨーロッパにおいても、企業が進出して活躍している。同じように、アメリカから見れば、ヨーロッパから見れば、日本の市場で活躍したいという気持ちがあるのは歓迎すべきことだと。日本に見向きもしないと。日本の市場が魅力もないなんて言われたら、日本の経済が活性化しない。そういう意味において、アメリカにおいてもヨーロッパにおいても、日本がアメリカにおいてヨーロッパにおいて、活躍できるような、同じような条件を与えるのは、日本経済に活性化をもたらすと思っております。

そういう面において、アメリカは日本の市場に注目してるというのは、日本として、アー、捨てたもんじゃないなと。日本もそれだけ魅力ある国になったのかと。歓迎すべきことだと思っております。

（大門実紀史君）

　アノ、どうして真っすぐにお答えされないんでしょうか。わたくしは、山根委員と違って、エー、真っすぐ、きかれたことは真っすぐ答えろと、親からしつけをされて来ておりましたんでね、そういうね、ハグラカシはですね、本当に我慢できない訳でございます。デ、アノ、わたし、おききしたのは、おききしたのは、そういう仕組みがあること、日米のね、日米のそういう仕組みで決められていることが異常ではないかということを申し上げたんです。それだけ、端的に。

（小泉内閣総理大臣）

　異常でも何でもない。対話が大事ですから。アメリカがどういう要求をしているのか、言うのを聞くひとつの会だと考えれば、これは、わたしは、異常でもないと思ってます。

（大門実紀史君）

　わたくしは、これから、アノ、やっぱり、日本はアジアなり、ＥＵといろいろなことをやっていかなければならない中で、特定の国と、こういう仕組みを持って、仕組みで、政策が決められて行くということは異常だと思いますよ。世界から見ると異常です。日本だけです。こんなことやってるのは。

　そういう点で、エー、そういう中で、今回の郵政民営化のことも、オー、いろいろアメリカの要求が入って来ていますし、もう、結果がすべてを物語っていると。いろいろ言われますけど、アメリカの要求がどんどんどんどん日本の法改正で実現していると。このことを指摘をしておきたいというふうに思います。

　もう、最後の質問になりますので、これからですね、日本の、この郵貯の民営化が何をもたらすかという点をお話をしたいというふうに思います。

　いま、ご存知の通り、アノー、日本に先んじてですね、金融の自由化を進めたアメリカとかイギリス、とくに、アメリカ、イギリスですけども、小口預金者を相手にしないと、民間銀行の方がですね、大口はいろいろ優遇するけども、小口の預金者はコストがかかるということで、いろんな手数料を引き上げて、口座を持たないでくれというふうな、「小口預金者排除」ということが、アノー、世界では問題になっております。エー、たとえば、アメリカではですね、エー、低所得者の４割近くが口座を持てないとか、イギリスではですね、５世帯に１世帯が銀行口座を持てないということで、大変問題になっております。

　何故、こんなことがおきているかということについて、アノー、世界貯蓄銀行と世界銀行の、去年、総会が開かれました。そこで、共同決議というものが出ております。

　エー、そういう「小口預金者の排除」というのは非常に社会的に問題なんだと、基本的人権にかかわるんだと、だから、小口預金者を守る取り組みを頑張ってやるべきだということを世界貯蓄銀行とあの世銀がですね、いろいろ批判されている世銀でさえ、こういう決議をあげております。デ、その中で、この決議の中で、郵便貯金や貯蓄銀行などの公的貯蓄部門の役割が決定的なんだということを述べているんです。

　デ、わたくし、資料を作って参りました。いま、主要国で、その世銀と貯蓄銀行が指摘をした公的部門がどうなっているかということでございます。アメリカは、オール民間銀行の世界です。イギリスは少しだけ、エー、公的部門、国民貯蓄庁がありますけれども、フランス、ドイツは、エー、フランスの場合は郵貯と貯蓄金庫があります。ドイツの場合は、貯蓄銀行があります。ですから、ドイツは郵政民営化しても、貯蓄銀行の比率がありますからね、金融排除というのは余りおこらなかった訳です。

　デ、日本では、いま、郵貯がその役割を果たしている訳です。これが民営化されますと、１００パーセント民間の世界になってしまいます。なってしまいます。アメリカと同じ世界に入ろうとしている訳ですね。これは、今もう、世界の流れがですね、エー、公的貯蓄部門を守って、「小口預金者の排除」をなくそうという流れの中で、日本だけがわざわざなくそうとしていると、こういう流れになっているわけですね。

　これは、アノー、たとえば、エー、政府も、2000年の6月には、だから大事なんだと、世界ではそういうことがおきているから、郵貯を、小口預金者を守る砦として、郵貯を発展させて行こうと、政府自身もそうおっしゃって来たにもかかわらずですね、今回、小泉総理、内閣になって、エー、方向転換をして、公的部門をなくそうということに踏み出されている訳でございます。

　エー、もう時間がなくなりましたので、質問いたしませんけど、これから何がおこるかというと、心配されるのは、竹中大臣もそういう懸念がないようにしたいとおっしゃっておりましたけども、みんなが心配しているのは、この部分でございます。これが、郵貯の民営化で一番心配される本質的な問題だということを指摘して、時間が参りましたので、わたくしの質問は終わりたいというふうに思います。ありがとうございました。（拍手）