横浜市、全職員の業務メール監視へ 「政治資金パーティー事件」契機に 『東京新聞』神奈川(2006.10.12)

 

http://www.tokyo-np.co.jp/00/kgw/20061012/lcl_____kgw_____000.shtml

 

関連資料

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“ウソツキ”市長と“居座り”市長 処分は重い?軽い? 政治資金パーティー事件 『東京新聞』神奈川(2006.9.13)

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横浜市の政治資金パーティ事件 (1)《側近が全員知っている中でトップだけが知らなかったというのは素朴な疑問が残る》 『公僕』の意識とは、(2)横浜市長減給3ヵ月 88人処分へ 前室長は停職9ヵ月 『東京新聞』(2006.8.31)

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密室のメール(下) 町田市長パーティー事件 「トップの意向くんだ?」「横浜改革」に影 幹部軒並み名連ねる 『東京新聞』社会面(2006.7.27)

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町田市長パーティー事件 全職員の業務メール監視 「東京新聞」神奈川(2006.10.12)

 

 東京都町田市の石阪丈一市長(59)=前横浜市港北区長=の政治資金パーティー事件を受け、再発防止策をまとめた横浜市。二十六項目からなる防止策は、部長級以上の幹部職員だけが対象とはいえ政治活動への参加を自主規制させるほか、全職員の業務用電子メールのチェックなど、全国的にもあまり前例のない規制が盛り込まれた。今後どう具体的な対策として取り組んでいくのかが注目されそうだ。 (木村留美)

 

 電子メールのチェックは、庁内メールが事件でパーティーの案内状や、参加と献金の呼びかけ文の送付に活用されたことを教訓に、利用方法を見直すことにした。

 

 職員のうち業務でインターネットに接続している約一万九千人のメールが監視対象となる。チェック方法については現段階では決まっていない。メールの内容については政治への関与に限らず、私的利用もチェックし保存していく方針。違反者は懲戒処分の対象になることもあり得る。

 

 また、事件に前市長室長(54)が直接関与し、主導的な役割を果たしたことから、市長室長の職務や人事上の配置を改善する。「すぐ後ろに市長がいるように思われる」(市行政運営調整局)ポストのため、これまでも別の事件に関与することもあり、来年度までに見直しが行われる。

 

 市長室長については二〇〇二年にも、市長選で故高秀秀信前市長への票の取りまとめをめぐり、当時の市長室長が公選法違反容疑(買収)で逮捕される事件があった。

 

 再発防止策について中田宏市長は十一日の定例会見で「事件で大きな教訓を得た。起こしたことは反省し、生かせば市役所にとって意味がある。コンプライアンス(法令順守)は企業では当たり前となっており、市役所で意識されるよう目指していきたい」と話した。

 

 事件では、メールの案内文などをめぐり、石阪市長と前市長室長が政治資金規正法違反(公務員の地位利用)の罪に問われ、罰金三十万円の略式命令が確定している。

 

 刑事責任とは別に石阪市長は「道義的責任」から自ら六カ月間の減給30%の処分を発表。横浜市は中田市長が監督責任者として三カ月間の減給50%を受けたのをはじめ、計八十八人という前代未聞の大量処分となった。