パーティー事件で町田市長 午後にも書類送検 『東京新聞』夕刊（2006.7.25）
http://www.tokyo-np.co.jp/00/sya/20060725/eve_____sya_____006.shtml
資料
■パーティ問題 《（中田）市長は違うといっておられるようですけれど、（北薗）室長はうなずいて、自分が全部しょっかぶって行くつもりですとはっきりといったんです》 大貫のり夫ジャーナル（2006.7.8）
■パーティ問題 横浜市長側近 立件へ 政治資金規正法違反容疑 町田市長、近く聴取 『東京新聞』（2006.7.8）
■バーティー問題 町田市長を任意聴取 メール作成関与の可能性 『東京新聞』夕刊（2006.7.8）
■パーティー問題 町田市長、進退に波及も 市政への信頼揺らぐ 『東京新聞』東京版（2006.7.11）
■パーティー問題 『メールと原文は別物」任意聴取の町田市長 献金とりまとめ否定 『東京新聞』社会面（2006.7.11）
■政治資金パーティー問題 二転三転の町田市長 『東京新聞』神奈川版（2006.7.15）
■町田市長パーティー 「市長と長女２人で準備」 後援会幹部、把握せず メール、長女が送信か 『東京新聞』夕刊（2006.7.15）
■町田市役所など家宅捜索 石阪市長を書類送検へ 『東京新聞』（2006.7.16）
■政治資金パーティー問題で家宅捜索 横浜市職員に動揺 『東京新聞』神奈川版（2006.7.17）
■町田市長を刑事告発 政治資金パーティー問題 市民３人 「しんぶん赤旗」（2006.7.19）
（第一面）
パーティー事件で町田市長 午後にも書類送検
東京都町田市の石阪丈一市長（５９）＝前横浜市港北区長＝の政治資金パーティーへの参加や献金を呼びかける電子メールが横浜市幹部に送信された事件で、神奈川県警は二十五日中にも、政治資金規正法違反（公務員の地位利用）の疑いで、石阪市長と横浜市の北薗義広・前市長室長（５４）＝現・経済観光局担当部長、石阪市長の秘書だった長女（２９）の三人を書類送検する。
問題の発覚から四カ月余り。石阪市長が県警の事情聴取や記者会見などでたびたび容疑を全面否定する中、捜査は大きなヤマ場を迎えた。
調べでは、パーティーは横浜市の三人の副市長と北薗前室長を含む十四人が発起人となり、町田市長選前の昨年十一月二十九日に横浜市内で開催。石阪市長らはこれに先立つ同月五日、「局区毎（ごと）に参加者を取りまとめていただき」などとパーティーへの参加や献金を依頼する電子メールを、横浜市の局区長らに業務用電子メールアドレスを使って送信した。
さらに同十四日にも石阪市長名で再度、職員への声掛けを念押しするメールを送っていた。
案内文は、北薗前室長が原文を作成し、メールアドレスの一覧表とともに石阪市長側に送信。長女が一斉に局区長らに送信していた。
石阪市長は、県警の事情聴取に「原文には目を通したが、取りまとめなどを依頼する記述はなかった。メールと原文は別物で、北薗前室長とのやりとりは長女が行った」と関与を否定していた。
しかし、県警は町田市役所や石阪市長宅への家宅捜索を通じて石阪市長の関与を示す証拠を入手し、立件可能と判断したとみられる。
（社会面）
町田パーティー事件 公務員の甘い認識にメス 県警「状況証拠」で包囲網
東京都町田市の石阪丈一市長（五九）らの政治資金規正法違反事件は三月の問題発覚後、神奈川県警の捜査が町田市役所や石阪市長の自宅の家宅捜索にまでおよび、同市長らを書類送検する方針を固める事態に発展した。石阪市長や横浜市幹部は、町田市長選の出馬準備のため、横浜市職員を退職した石阪市長の「送別会」の延長線上の感覚で、いとも安易に政治資金パーティーを開催していた。県警はすでに延べ四百人もの横浜市職員から徹底した事情聴取を重ねており、これら政治活動に対する公務員の甘い認識に、メスを入れる。(1面参照)
石阪市長にとっては、初めての政治資金パーティーだった。パーティーの参加者と献金の取りまとめを依頼するメールの案内文について、県警は当初から「これほど大事なメールを、本人の了承なしに出せるわけがない」（捜査幹部）と石阪市長が作成などに関与していたとみていた。.
県警は裏付けを取るため、このメールを送られたり、パーティーに参加したりした横浜市職員を一斉に聴取したほか、石阪市長の自宅を家宅捜索するなど「状況証拠を積み重ねる作業」（同）で包囲網を狭めた。
石阪市長は当時、すでに港北区長を最後に横浜市職員を退職し、公務員の立場になかった。捜査が長引いたのは、公務員ではない"第三者"が公務員にパーティーへの参加や献金を呼び掛けたという、全国的にも摘発の前例が極めて少ないケースだったという理由もある。
しかも石阪市長本人がメールへの関与を否定する中で、"呼び掛け"への関与の度合いを慎重に見極めるため、捜査に時間を要した。
政治資金規正法の「公務員の地位利用」で立件されたのは、福島県郡山市長後援会が開いた「新春の集い」で、市の幹部職員らがパーティー券の購入を取りまとめていたとして、福島県警が今年五月、幹部ら十六人を書類送検した例などがある。
しかし、今回のように"第三者"が公務員に働きかけたケースは、一九九七年に福岡市で元市議が、自民党市議団主催のパーティー券の販売仲介を市交通局トップに依頼していた事件にまでさかのぼる。「普通なら表面化しないようなケース」（別の捜査幹部）にあたり、徹底的な捜査が求められた。
政治資金パーティーを「送別会」の延長線上としてとらえた石阪市長や周辺の認識の低さに非難は免れない。県警の捜査は公僕たる公務員の意識の低さに警鐘を鳴らすものといえる。
（図の解説）
町田市長 政治資金パーティー事件の構図（省略）