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中田宏前横浜市長は“オヨビ”でない（2009.10.25）
中田宏前横浜市長は“オヨビ”でない（2009.10.25）
最近の報道（「産経新聞」（2009.10.6）、「毎日新聞」（2009.10.23）；下記 注１、２参照）によれば、鳩山新政権における行政刷新会議および総務省顧問への登用が噂されていた中田宏前横浜市長は、どうやら“オヨビ”でなかったらしい。
仙石由人行政刷新担当大臣および原口一博総務大臣の良識的判断により、中田氏のようなスキャンダルまみれの不適格者が鳩山政権の中枢に潜り込むことは、何とか、阻止されたようである。両大臣へは、中田氏の“ダーティーな素顔”に関する情報が、恐らく、他からも多く寄せられたと思うが、本ホームページ掲載の下記の2通の公開書簡が、中田氏登用阻止のため、少しでも役立ったとしたらこのような地道な活動も無駄ではなかったことになる。
■原口一博総務大臣宛公開書簡：「中田宏前横浜市長は総務省顧問として全く不適切」（2009年10月19日）
http://www.kit.hi-ho.ne.jp/msatou/09-10/091019nakada-haraguchi.htm
■仙石由人行政刷新担当大臣宛公開書簡、「前横浜市長 中田宏氏の件」（2009.9.25）
http://www.kit.hi-ho.ne.jp/msatou/09-09/090925nakada-sengoku.htm
今後も、中田氏の（政治家としての）息の根を止めるべく、ウォッチし続ける必要がある。以下に、中田宏氏の“ダーティーな素顔”に関する情報を整理しておく。
http://www.kit.hi-ho.ne.jp/msatou/nakada.html
http://www.kit.hi-ho.ne.jp/msatou/nakada-jinin.html
●中田宏横浜市長、“ワイセツ・ハレンチ”連続追及第１弾〜第６弾
『週刊現代』
http://www.kit.hi-ho.ne.jp/msatou/nakada-harenchi.html
●「中田 宏横浜市長との不倫」顔出し告発 第１弾〜第３弾 『週刊現代』
http://www.kit.hi-ho.ne.jp/msatou/nakada-hurin.html
http://www.ota-masataka.com/index.htm
また、原口総務大臣は、《保養宿泊施設「かんぽの宿」の売却問題など、日本郵政グループを巡る疑惑や不祥事の実態を解明するため、特別調査チームを発足させる方針を固め、・・・特別調査チームには、２３日付で総務省の非常勤顧問に任命された国民新党の亀井久興氏、社民党の保坂展人氏の前衆院議員２人が参加する見通しだ（「読売新聞」（2009.10.24）、下記 注３参照）》という。辞任に追い込まれた西川善文日本郵政社長の後任に旧大蔵省（現財務省）元事務次官の斎藤次郎氏が内定しているが、マスメディアはこぞって、《郵政新社長 揺らぐ、天下り禁止 「日銀総裁選びの騒ぎ何だったんだ」（「産経新聞」（2009.10.22）、下記 注４参照）》などと、一斉に騒ぎたてている。郵政民営化の巨大利権の甘い汁を、あと一歩のところで貪り損なった（悪徳／売国）集団の必死の悪あがきと映るが、このようなマスメディアの“焦点そらし”策謀を打ち砕くためにも、特別調査チームによる「かんぽの宿の売却疑惑」をはじめとする“国家犯罪疑惑”＝「郵政民営化疑惑」の追及に大いに期待したい（下記 参照）。
■よみうりテレビ「ウェークアップ」の政治的偏向 植草一秀の『知られざる真実』（2009.10.25）
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2009/10/post-da89.html
■西川善文日本郵政社長続投論を覆う黒い霧 植草一秀の『知られざる真実』（2009.5.23）
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2009/05/post-88f5.html
■関岡英之氏の偉大な発見 「年次改革要望書」 森田実 （2005.5.8）
http://www.kit.hi-ho.ne.jp/msatou/05-05/050508morita.htm
■05/8/2メディアが完全無視した竹中郵政民営化担当大臣の「ウソ答弁」とゼーリック米通商代表の手紙――郵政民営化特別委員会 桜井議員の質疑より（2005.8.11）
http://www.kit.hi-ho.ne.jp/msatou/05-08/050811takenaka-usotouben.htm
■「郵政民営化の本当の姿」 小林こうき（2005.8.26）
http://www.kit.hi-ho.ne.jp/msatou/05-08/050826kobayashi-yusei.htm
■小林
興起 (著)、主権在米経済 The Greatest Contributor to U.S. (光文社ペーパーバックス)
（文責 本ホームページ管理人）
（加筆、2009年10月29日）
その後、《名古屋市の河村たかし市長は２８日、総務省顧問に就くことを明らかにした。・・・これまでにも、原口総務相は、橋下徹大阪府知事や中田宏前横浜市長ら改革派の首長などに就任を要請しており、近く正式発表されるという》との報道があった（アサヒコム（2009.10.28）；下記 注５参照）。
（注１）
■稲盛、茂木氏ら起用 行政刷新会議メンバー１１人が確定 「産経新聞」（2009.10.6）
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/dompolicy/309526/
政府は６日午前、税金の無駄遣いを洗い出す行政刷新会議（議長・鳩山由紀夫首相）のメンバー１１人を決定した。民間からは民主党最大の支持団体、日本労働組合総連合会（連合）の草野忠義前事務局長、同党の小沢一郎幹事長と親交が深い京セラの稲盛和夫名誉会長、キッコーマンの茂木友三郎会長、前鳥取県知事の片山善博慶大教授を起用。すでに内定している政策シンクタンク「構想日本」代表の加藤秀樹氏は事務局長も務める。
政治家は議長の鳩山首相、副議長の仙谷由人行政刷新担当相、菅直人副総理・国家戦略担当相、藤井裕久財務相、平野博文官房長官、原口一博総務相の６人が参加する。
刷新会議は今月中旬にも概算要求に盛り込まれた事業の要不要を判断する「事業仕分け」に着手。１年目に国の事業すべてを見直し、その後３年間の「行政刷新計画」を策定する。
（注２）
■総務相顧問：亀井久興氏、八代英太氏ら起用 「毎日新聞」（2009.10.23）
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20091023k0000e010020000c.html
原口一博総務相は２３日、郵政民営化見直しや地方分権改革などの政策について総務相に助言する顧問に、郵政民営化に反対した前衆院議員の亀井久興・国民新党顧問ら９人を充てる人事を発令した。「かんぽの宿問題」を追及した保坂展人（のぶと）・前社民党衆院議員や、郵政造反組だった元衆院議員の八代英太・新党大地代表代行、民主党のマニフェスト（政権公約）の柱でもある高速道路無料化を提言したシンクタンク代表の山崎養世（やすよ）氏らを起用した。他の顧問は以下の通り。
郷原信郎・名城大教授▽神野直彦・地方財政審議会会長▽福武総一郎・ベネッセホールディングス会長▽水島広子・元民主党衆院議員▽宮本太郎・北大大学院教授【石川貴教】
（注３）
■091024日本郵政の疑惑解明、総務省が特別チーム発足へ 「読売新聞」（2009.10.24）
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20091024-OYT1T00564.htm
総務省は２４日、保養宿泊施設「かんぽの宿」の売却問題など、日本郵政グループを巡る疑惑や不祥事の実態を解明するため、特別調査チームを発足させる方針を固めた。
国民の信頼を回復するには、２８日に西川善文社長が辞任し新体制が発足するのを機に、これまでの民営化の過程で浮上した疑惑などにメスを入れることが不可欠と判断した。関係者の責任追及も視野に入れている。
特別調査チームには、２３日付で総務省の非常勤顧問に任命された国民新党の亀井久興氏、社民党の保坂展人氏の前衆院議員２人が参加する見通しだ。両氏は「かんぽの宿」売却問題などの疑惑を、国会で厳しく追及してきた実績がある。これに、不動産や会計の専門家を加える方向で検討している。
特別調査チームは、西川社長ら民間出身の経営幹部が、業務提携先や資産の売却先選びで、出身企業グループなどに便宜を図ったかどうかを重点的に調べるとみられる。
日本郵政の社長に斎藤次郎氏が就任した後は、関係資料の分析や、関係者への聞き取り調査などについて協力を要請する。
日本郵政は、かんぽの宿問題以外にも、旧日本郵政公社時代の不動産売却や、クレジットカードの提携先選定などについて、国会などで様々な疑惑を追及されてきた。
５月には、民主、社民、国民新の３党の有志議員が、かんぽの宿などの施設を不当に安い価格で売却して会社に損害を与える恐れがあったとして、西川社長らを特別背任未遂などの容疑で東京地検に刑事告発している。
原口総務相は就任前から、「郵政民営化の本質は、（公共の財産の）私物化ではないか」との疑問を示すなど、特別調査チームによる疑惑追及に強い意欲を示していた。
（2009年10月24日14時32分 読売新聞）
（注４）
■郵政新社長 揺らぐ、天下り禁止 「日銀総裁選びの騒ぎ何だったんだ」 「産経新聞」（2009.10.22）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091022-00000056-san-pol
政府が日本郵政の次期社長に旧大蔵（現財務）省の斎藤次郎元事務次官を内定したことで、鳩山由紀夫首相が掲げる「脱官僚依存」「天下り禁止」が看板倒れになるとの懸念が出始めている。政府は臨時国会に日本郵政の株式売却凍結法案を提出する予定で、日本郵政の官業色が強まることが予想されるためだ。「官から民へ」と訴えた小泉純一郎元首相の構造改革の本丸に乗り込む斎藤氏。「官僚中の官僚」と呼ばれた人物の登用は、官僚依存から抜け出せない鳩山政権の実情を象徴しているようだ。
日本郵政社長に斎藤氏が内定したとの一報が駆けめぐった２１日、財務省内には驚きと歓迎の声が上がる一方、民主党の対応への疑問も広がった。
「あの日銀総裁選びの騒ぎは何だったんだ」
民主党や社民党は野党だった昨年３月、政府が日銀次期総裁として提案した元大蔵事務次官の武藤敏郎、田波耕治両氏を不同意とした。理由は「財政と金融の分離」の原則に反するから。民主党幹事長だった鳩山首相も、「日銀総裁は財務省の究極の天下りポストだ」と批判していた。
こうした過去もあり、政府は２１日、火消しに躍起となった。平野博文官房長官は記者会見で、「斎藤氏は郵政事業の見直しができる人物だ。（昨年は）日銀の独立性が担保できないと考えて反対した。今回の人事とは違う」と強調した。ただ、民主党関係者は「斎藤氏の場合、『渡り』を経ての天下りだといわれても仕方ない」と漏らす。
財務省幹部は「斎藤氏を通じて日本郵政とのパイプが太くなるのは悪い話ではない」と語る。日本郵政は郵便貯金と簡易保険による資金の８割を国債で運用している。平成２２年度予算は５０兆円超の国債発行がほぼ確実で、「国債の買い手として郵政に期待している」（幹部）というわけだ。
政府は民営路線は堅持するとした日本郵政の見直しの基本方針を２０日に閣議決定した。だが、制度設計は定まっておらず、「少しずつ郵政国営化に向かうのでは」（自民党幹部）との指摘も出ている。
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最終更新:10月22日8時15分
（注５）
■河村市長、原口総務相の顧問に 地域分権の助言役 「アサヒコム」（2009.10.28）
http://www.asahi.com/politics/update/1028/NGY200910280003.html
名古屋市の河村たかし市長は２８日、総務省顧問に就くことを明らかにした。原口一博総務相からの依頼で、政府が目指す地域主権改革を進めるための助言役となる。これまでにも、原口総務相は、橋下徹大阪府知事や中田宏前横浜市長ら改革派の首長などに就任を要請しており、近く正式発表されるという。
河村市長は市内を１００以上の地域に分け、住民代表が予算の一部の使い道を決める「地域委員会」の創設を目指している。河村市長は「原口さんからは、『地域分権の仕組みとして、河村市長がやっている取り組みが良いのでやってくれ』と頼まれた」と話している。