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保育の環境

職員の育成

保育の用語集「か」

職員の育成

保育の世界では様々な専門用語が存在します。例えば、よく保育園の先生が「未満児」や「以上児」と言いますが、全く保育になじみのない人からすると何の意味だか分かりません。そういったちょっと分かりにくい言葉や保育に関する専門的な言葉などを解説しています。

50音順に専門用語を掲載していますので、調べたい語句をクリックしてください。なお、掲載されていない専門用語もあります。順次掲載数については増やしていく予定ですので、今しばらくお待ちください。また、制度設計の変更に伴い、現状と意味合いが異なっている説明もあるかと思いますので、予めご了承の程、よろしくお願いいたします。

    学童保育

    保護者の就労等によって保育を必要とする小学校通学児童に対する放課後保育サービス事業をいいます。
     1997年の児童福祉法改正によって「放課後児童健全教育事業」として法制化されました。この事業は、小学校に就学している概ね10歳未満の児童であって、その保護者が就労等により昼間家庭にいない者に、小学校の授業終了後に様々な施設を利用して、適切な遊びや生活の場を与え、児童の健全な育成を図ることをいいます。

    緘黙(かんもく)

    正常、もしくは正常に近い言語能力を持ち、かつ器質的障害が認められないにもかかわらず、言葉を発しない状態のことを言います。
     生活の全てで言葉を発しない全緘黙、ある特定の場面でのみ言葉を発しない部分緘黙(場面緘黙、選択制緘黙)があり、一般的に子どもの場合は心因性の場面緘黙を多く見かける。

    休日保育

    保護者の就労形態の多様化に伴い、日曜日・祝祭日にご家庭で保育ができない方の支援として、休日保育が実施されます。休日保育は特別保育事業の一つとして位置づけられています。

    苦情解決制度

    2000年6月に公布・施行された社会福祉法第82条に「社会福祉事業の経営者は、常にその提供する福祉サービスについて、利用者等からの苦情の適切な解決に努めなければならない」と規定されています。
     サービス内容に不満や要望がある場合、まず利用者と事業者の話し合いの場を設けます。施設側の職員が苦情の受付担当者となり、利用者の苦情内容を受け付け、利用者が希望すれば施設の事業者が選定した第三者委員を交えて話し合いを行います。
     事業者レベルで解決できない場合は都道府県社会福祉協議会が設置している「運営適正化委員会」が助言、相談、調査、あっせんなどを行います。

    ケースワーク

    ⇒ 個別援助技術を参照

    月案

    毎月の保育指導計画を月案とちどり保育園では読んでいます。保育園によっては「月間計画」「月間指導計画」などと呼ぶ場合もありますが、基本的な意味や内容は同じです。保育園にはこの他に保育課程、年間指導計画などがあり、月、週、日となるにつれて、より詳細な指導計画になります。

    5大栄養素

    生きていく上で必ず必要となってくる栄養素です。糖質、脂質、たんぱく質を3大栄養素といい、ミネラル(無機質)、ビタミンが加わって5大栄養素といいます。

    個別援助技術

    児童の生活・発達保障のため、保護者の生活を支援し、児童の生活基盤を整える環境調整を継続的に行うことです。
     例えば、保護者の事情によりかけてしまった児童の保育や養育を補完、代替するだけではなく、また、児童の福祉のために親を裁くことでもありません。保護者と一緒に子育てに関する専門性を蓄積して、その機能やノウハウを児童や保護者に提供することにより、子育てを支援していくものです。

    個別計画

    保育所保育指針の第4章において「3歳未満児については、一人一人の子どもの生育歴、心身の発達、活動の実態等に即して、個別的な計画を作成すること」とあります。この「個別的な計画」を一般的に「個別計画」呼びますが、この個別計画を作成することで、保育の意図を明確にして取り組むことが出来るようになるとともに、個別計画に基づいた振り返りや自己評価が可能となり、質の改善・向上につなげることができるようになると考えられます。
     全国保育士会が編集した「質を高める保育の個別計画」には、個別計画を作成するためのソフトウェアが入っていますので、作成する際にはそちらを参考にするもの良いと思います。
     ちなみに個別計画を作成する際、必ずしも「質を高める保育の個別計画」の様式を使用する必要は全くありません(全国保育士会主催の研修に参加し、確認済み)。あくまでも園で個別計画を作成する際の参考程度で良いそうです。

    こんにちは赤ちゃん事業

    2007年(平成19年)度から始まった「乳幼児家庭全国訪問事業」のことを言います。
     生後4ヶ月までの乳児のいるすべての家庭を訪問して、保護者の不安や悩みの相談に応じるものです。実施主体は市町村です。

    職員育成に関するお問い合わせ

    電話&FAX/043-271-7828(平日13時~20時対応可能)担当:吉岡まで

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    講師・研修の依頼、見学に関するお問い合わせも電話、もしくはメールフォームよりお願い致します。

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